土岐市議会 2012-03-07
03月07日－03号
平成２４年第１回 定例会平成２４年第１回
土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議事日程平成２４年３月７日（水）午前９時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １８名 １番 北谷峰二君 ２番 鈴木正義君 ３番 山田正和君 ４番 後藤久男君 ５番 加藤淳一君 ６番 林 晶宣君 ７番 加藤辰亥君 ８番 楓 博元君 ９番 杉浦司美君 １０番 渡邉 隆君 １１番 高井由美子君 １２番 山内房壽君 １３番 宮地順造君 １４番 小栗恒雄君 １５番 西尾隆久君 １６番 布施素子君 １７番 小関祥子君 １８番 塚本俊一君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤靖也君 副市長 小島三明君 総務部長 永井 隆君 市民部長兼
福祉事務所長 山田幸保君
経済環境部長 加藤淳司君 建設部長 水野哲男君 水道部長 鈴木愛介君 会計管理者 石原幾男君
総合病院事務局長 大野剛司君 消防長 若尾和彦君 総務部次兼総務課長 松田国博君 市民部次長兼市民課長 土井元次君
経済農業部次長兼農林課長兼
農業委員会事務局長兼
家畜診療所長 藤川弘二君 建設部次長兼
都市計画課長 関谷行正君 水道部次長兼下水道課長 田牧公平君 消防次長兼
消防本部消防課長 纐纈公一君
総合政策課長 鷲見直人君
秘書広報課長 酒井幸昌君 管財課長兼
地籍調査推進室長 曽村克幸君 福祉課長兼
福祉事務所次長 可知路博君
健康増進課長兼
保健センター所長 林あけみ君
商工観光課長 渡辺健二郎君 環境課長 渡辺章弘君 地球環境村
クリーンパーク土岐所長兼
環境センター所長兼
リサイクル推進室長兼
衛生センター所長 長瀬紀行君 土木課長 大澤喜隆君
建設部調整監兼中心市街地整備推進室長 井口暢正君
総合病院総務課長 田中正憲君
消防本部総務課長 梅村充之君 教育長 増田 章君
教育委員会事務局長 水野昭敏君 教育次長兼
学校教育課長 山田恭正君
給食センター所長 黒田隆之君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 白川敏朗君 次長 小板直之君 係長 鵜飼保仁君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ８時５８分開議
○議長（楓博元君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（楓博元君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、山田正和君及び後藤久男君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（楓博元君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（白川敏朗君） 諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。 ここで暫時休憩いたします。 午前 ８時５９分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時１２分再開
○議長（楓博元君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（楓博元君） これより日程第２ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 １５番 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） おはようございます。 通告により質問させていただきます。 質問の前に、ただいまは塚本保夫様の名誉市民の受章、この場の席に同じく立たせていただける大変喜ばしいことでありますし、また市民であり、私、同じ町民であります。私からもお祝いを申し上げさせていただきます。おめでとうございます。 また、昨日からありましたように、この３月で定年退職を迎えられます総務部長さん、そして水道部長さん、消防長さん、本当に長い間ありがとうございました。私個人的にとっても、この１２年半、これが長いか短いかよくわかりませんけれども、大変お世話になりました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは、議長より発言の許しをいただきましたので、通告による質問をさせていただきます。 まず最初の質問は、
東日本大震災後の復旧・復興支援についてであります。 この質問について、丸１年ということもありまして、予想もされていたとおり、この通告後、「広報とき」３月１日号での本市での被災地への支援についてが掲載されております。また、
東日本大震災の折、共同通信などが実施されました
全国自治体アンケート発表もされておりました。質問通告後、いろいろな情報が入ってきましたけれども、私の思いも含め質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 本日が３月７日であり、あと３日後には大震災発生後丸１年がたちます。この震災により、きのう現在で被災され死者が１万5,８５４人、またいまだに行方不明者が3,２７２人、この被災により余儀なく避難・転居された方々が３４万3,９３５人となっております。当時を思い起こせば、私は大会議場で、平成２３年度当初予算の第２常任委員会で教育委員会の審議中でありました。大きく長い揺れを感じ、状況把握のため休憩をとりました。そのとき当時の駄知小学校のＰＴＡの役員の方からメールにより、小学校の児童の状況を知りたいと入り、ちょうど教育委員会での審議でありましたので、本市の小・中学校の安全な状況が確認もできました。しかし、それから委員会をしながら入ってくる情報は、東京の沿岸部のほうが燃えているとか、その後の状況は皆さんご存じのように大変悲惨な状況で、まるで地獄絵図でも見るような惨状でありました。 一方、震災後の被災された人々の助け合いのもと、共助での取り組み、また多くの国民が被災地支援のため
ボランティア、義援金、物資の提供等さまざまな支援・応援もありました。このことは、海外からも絶賛・賞賛されてまいりました。しかしながら丸１年がたち、まだまだ国の対応も悪く、まだまだ復旧・復興の現状は進んでいない状況のもと、さまざまな支援・応援が必要だと考えられます。 そこで、通告アの市職員の派遣先、人数と日数についてを質問させていただきます。 また、「広報とき」などでもいろいろ載っておりましたけれども、震災後、
給食センターの配給車だった車を提供したり、業界とともに陶磁器・食器等の提供、そして多くの市民から義援金・物資の提供など多くの支援がありました。そこで、まだ支援は続いているものとして、今までの市職員の派遣先、人数、日数について、「広報とき」に掲載はされておりましたけれども、追加するようなこともあるかと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 市職員の派遣先及び日数と人数ということでございますけれども、
東日本大震災への職員派遣は、震災のあった昨年の３月１１日からことし２月２日までで延べにしまして２７名、日数につきましては１２４日間というふうになっております。派遣先につきましては、福島県新地町・福島市、岩手県宮古市・石巻市・陸前高田市・釜石市でございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 今、派遣先とかいろいろ出ましたので、また「広報とき」にも載っておりましたのである程度わかっておりますので、次の質問をさせていただきます。 次に、イの派遣先での要請内容はについてであります。 国民の多くの
ボランティアは、被災地の家の片づけ、瓦れきの撤去等であったもので、当然職員の皆様も同じような内容の支援だったと思われます。また、そのほかに、多くの被災自治体は職員も犠牲になっておられる現状です。そんな現状の中において、さまざまな内容の支援があったと考えられますが、どのような支援内容であったのか、また応援内容であったのかをお尋ねいたします。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） 先ほどのご質問で人数と日数につきまして総括でお答えいたしましたので、それぞれの派遣について、いつどういう者が行ったかもあわせてお答えをいたします。 派遣先での業務は、時間とともにその要請も変わってまいりますので、時系列を追ってご説明させていただきます。 まず、発災と同時に岐阜県から救急消防の要請がありまして、消防職員が人命救助・捜索に向かいました。行き先は福島県新地町で、これは複数回行っておりまして、１回目は３月１１日から１４日間で派遣人数は５名でございます。それから、２回目が３月１３日から１７日までで、これについても５名が行っております。３回目が３月２８日から４月１日までで、こちらについては３名が行っております。 続きまして、
日本水道協会の要請によりまして、岩手県宮古市に水道職員を２名派遣いたしました。水道職員は給水車に乗っていきまして、現地で給水業務に当たりました。これについては、３月１３日から１７日まで行っております。 次の段階になりまして、避難所での医療・保健業務の要請がありまして、社団法人岐阜県看護協会の要請で岩手県石巻市に看護師１名を４月７日から１２日まで派遣、さらに岐阜県からの要請で岩手県陸前高田市に保健師１名を６月６日から７日まで派遣しました。保健師につきましては、避難所の巡回とか、あるいは戸別訪問で医療相談とか健康相談に当たりました。 それから、次に避難所の
運営管理業務についての要請がございまして、岩手県の釜石市の避難所へ職員を２名ずつ派遣いたしました。これは４回派遣しておりまして、６月５日から１１日まで、６月２１日から２７日まで、７月７日から１３日まで、７月２３日から２９日まで、４回にわたり派遣いたしました。これは、土岐市を初め多治見市、瑞浪市、恵那市の東濃４市が協力して交代で行った事業でございます。 さらに次の段階になりますと、全国市長会から要請がありまして、岩手県釜石市へ
建築技術職員を派遣いたしました。９月２９日から１１月２日まで１名、１月４日から２月２日まで１名を派遣いたしました。行き先の釜石市の
教育委員会総務学事課へ勤務いたしまして、仮設校舎の建設や学校施設の復旧の支援に当たりました。 以上が、先ほど述べさせていただきました合計の延べ２７名、１２４日間の内容でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 多くの職員の方々が、いろんな形での要請を受けての活動でありました。本当にご苦労さまでございます。 そこで、これは２月２日までということで、現在はどのようになっているかをお伺いいたします。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） 現時点ではだれも行っておりません。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） ということでありまして、今、要請があるのかということも含めて、２００７年の
新潟中越沖地震の際に、現駄知支所長の平野さんが、約２年にわたり、２３カ月ですね、応援に行ってみえました。当時、長岡市山古志のほうへ応援に行かれて、たびたび報告があって「広報とき」などにも載っておりました。そういったような形での応援の要請はあるのか、今後応援に出されるのか。そういった方が本市でも応援に駆けつけていかれた場合に、うちが被災地となった際には、そういった人の経験が非常に役立つんじゃないかと思いますし、今後はどのような形になるのかをお聞かせください。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） いろいろな団体からの要請、あるいは各被災地の自治体からの要請によるところによると思いますが、現在、建築士のほうの要請が、要請といいますか、まだ打診の段階なんですけれども来ておりまして、来年度において１カ月から３カ月ぐらいの範囲内で派遣をしていくような岐阜県内で調整が今なされております。ただ、この調整で、各市どこの機関にどういう職員を派遣したいというようなことを今集約しておりますので、まだはっきりとうちのほうから出ていくことが決まっているというわけではありませんけれども、調整中ということでございます。また要請があれば、そういった対応をできる職員がおるということであれば、今後も引き続きそういう派遣については検討を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） 実は、本日の中日新聞にも載っておりました。「職員疲弊、身も心も」ということで、それこそ職員もいろんな被災地で犠牲になっておられて、人数も少なくなっていると。そういった中から、被災者からは当たるところがないということで職員に当たるといったことで、足りない応援要員というようなことできょうの記事にも載っておりました。これから復興・復旧の支援のためにも、いろんな自治体、
ボランティアを含めて、まだまだ応援態勢が足りないと思っておりますので、県のほうからの調整の中で、ぜひ本市のほうからも、そういったような形で要請があったら積極的に応援職員を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、ウの震災瓦れきの処理についてを質問させていただきます。 一番最初に述べましたように、震災後、多くの国民は、被災地とともに痛みを共有して一つになろう、「きずな」という合い言葉とともにお互い頑張ってまいりました。また、被災地の方々は、それなりに一生懸命取り組んでおります。そして、東日本の大震災復旧・復興が進まない限り、日本の発展はないとも言われております。しかしながら、震災後１年がたとうとしておりますが、復興の道のりははるかに遠く、その最大の原因、足かせとなっているのは、いまだ手つかずとなっている震災の瓦れきの山であります。被災地である岩手県の
瓦れき推定量は約４７６万トン、宮城県は約1,５６９万トンに上り、岩手県の一般廃棄物の１１年分、宮城県は一般廃棄物の１９年分という莫大な量であり、これは県単位であります。それぞれのまち単位で考えた場合、１００年分以上という自治体もあります。しかしながら、
瓦れき処分率は、５％、６％などと一向に進んでおりません。瓦れき処理は、被災地にとって復興の一丁目一番であることは、国民も含めだれもが思うことであります。 そこで、環境省が、現在、広域処理の対象にしているのは、宮城県と岩手県の沿岸部で発生した瓦れきであります。福島県の瓦れきは、当面の間、県内にとどめることになっております。そこで、都道府県の２０１２年度当初予算案で瓦れきの広域処理を計上したのは、既に受け入れを始めた東京のほか、秋田、静岡、大阪の４都道府県にとどまり、不安を抱える住民との調整の難しさをうかがわせております。震災直後は全国５００以上の自治体が受け入れに前向きだったが、放射能汚染を懸念する住民の声に押されて、しり込みをしているのが現状であります。住民が不安に思う気持ちはわからなくもありませんが、受け入れる瓦れきには基準が設けられており、
放射能セシウムの濃度が１キログラム当たり２４０から４８０ベクレル以下という環境省が定めた安全基準であり、この濃度であれば焼却した後の灰に含まれる
セシウム濃度も１キログラム当たり8,０００ベクレルを下回るとなっております。ただし、この8,０００ベクレルという数字が大変大きいものであり、今現在の瓦れきは、調べたあたりでいきますと、大体１００
ベクレルあたりと言われております。この１００
ベクレルあたりというものは、食品の安全性、農産物の出荷に対して１００ベクレル以下というものとなっているので、全くそれと変わらないものであります。口の中に入れるものが１００ベクレルということで、今、山積みになっているものが約１００ベクレル前後と言われております。そういった中で、適切に焼却灰を埋め立て処分すれば、埋立地の周辺住民の健康への影響は、自然に浴びる放射線量と比べても十分に低い水準にとどまり、
埋め立て作業員の被曝量も一般住民の限度である年間１ミリシーベルトに達しないとなっております。これは環境省の出している基準であり、現実は既に岩手県大槌町・山田町の瓦れきの受け入れ準備を進めている静岡県島田市においては、今月の１６日から１７日に山田町の瓦れき１０トンを試験焼却し、灰の
放射性セシウム濃度は１キログラム当たり６４ベクレルと国の基準を大幅に下回った数値が報じられており、これは島田市の市長も含め自治会長４０人のほか、市会議員、市の部長らも同行して視察に行った結果であります。確かに市民の理解を得るには、徹底した情報公開が必要だとは思います。国の発展のため被災地の復興支援に強く協力するために、本市でも瓦れき処理について協力すべきではないかと思われます。 また、民主党県連においても、新聞等によりますと、岐阜県の知事に国の説明会に協力するようにとか、いろんな形で報道はされております。また、被災地におかれましては、仮設住宅の隣接地に瓦れきの山が積んであるテレビ放映などもあり、この冬は大変寒い中、雪も多い中、そしてこれから暑い夏に向かい、仮設住宅の隣接地の瓦れきの山の中は悪臭も漂い虫もわくという悲惨な状況となっております。ぜひ本市でも協力すべきでないかと思われます。国からの要請、また先ほどありました
全国自治体アンケートについての回答も含め、本市での受け入れについて市長のお考えをお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 市の考え方を市長からということですが、昨年の９月議会でも答弁させていただいております。その後の経緯も含めまして少しご説明をさせていただきます。 昨年９月の議会におきまして、高井議員、それから北谷議員からご質問をいただきまして、震災瓦れきの受け入れについてどう考えるのかということで、実はその時点では、５月に県を通じまして環境省から調査がございまして、受け入れについてどうだということでありましたけれども、その時点でも、放射能に汚染されていない災害廃棄物については受け入れる用意があるという回答をさせていただいております。またその後、１０月に再度調査がありました際には、そのときは放射能に汚染されていない廃棄物なら受け入れることができますが、汚染されているものについては受け入れないと若干ちょっと否定的な回答をしておるところでございます。 その後、平成２３年３月１１日に発生した
東北地方太平洋沖地震に伴う
原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法という法律が制定されまして、実はこれが２４年１月１日から施行をされております。その内容の中に
地方公共団体の責務がうたってございまして、
事故由来放射性物質による環境汚染への対処に対し、国の施策への協力を通じて当該地域の自然的・社会的条件に応じ適切な役割を果たすものということがうたわれておりますし、汚染レベルの低い廃棄物、先ほど議員ご指摘のレベルの話でございますけれども、低い廃棄物については、一般廃棄物として市町村が処理できるといった内容を定めております。この特別措置法が定められたのを受けまして、国からの要請ということでございますけれども、ことし１月なんですけれども、環境省の
廃棄物対策課長名で県の
廃棄物主管部長あてに、災害廃棄物の広域処理に関する協力についての依頼がございました。その通知文書の写しが市に送付されてきた状況ということでございます。 そういった状況を踏まえまして、その後、先ほどご指摘のあった民主党県連の方の県知事への要望等いろいろ動きがある中で、私ども市としての考え方ということでございますけれども、土岐市としてはずっと放射能汚染の問題がクリアされれば受け入れる用意があるというふうに考えておりまして、ただ受け入れる場合には、安全性の確保の問題、それから市民の皆様のご理解の問題、それから焼却施設での通常業務との調整、そして具体的な
受け入れ条件などの検討が必要であるというふうに考えておりまして、受け入れたいという、受け入れなければならないということは考えておりますけれども、そういったことがクリアするというのが前提ではないのかなあと。したがいまして今後も、県が説明会を開催するという情報があるようでございますので、そういったことを通じまして、引き続き前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 先に言うのを忘れましたけれど、この質問は新世クラブを代表してさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 今、部長のほうから、９月定例会での答弁も含めての説明がありました。当然、市民の理解・協力も得なきゃいけないということもありますし、身の丈に合ったという、きのうからもありますように、別に無理した量を協力してくれということじゃありません。この土岐市の身の丈に合った量を協力するということに対して、市の廃棄物、可燃ごみ、燃えるごみなどの形で、例えば市の場合は月曜日から金曜日で最大１日１０トン、１日処理量が７０トンということで、そういった答弁もあったわけであります。しかし、例えば国で試算しているのは、市民の理解を得ながら排出量の１０％以下を減量化に努めていただいて、その分を受け入れてほしいということでもあります。 そんな中で、県のほうからの要請もありましたけれども、今後は受け入れ先は必ずふえてくると思います。
全国自治体アンケートでいいますと、８６％が難色ということでありますけれども、これは瓦れき処理について放射能汚染が含まれているアンケートであります。報道によりますと、この放射能関係なくして瓦れきの処理ということであれば、例えば神戸・淡路大震災のようにああいった処理であれば、３年間で処理ができたわけであります。そういったアンケートも来ているような報道がありましたけど、そういったアンケートは来ていますか。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 先ほどの新聞記事の報道のということですか、８６％が受け入れが難色ということの……。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） このアンケートは載っておりましたけれども、これは
東日本大震災の後の瓦れきの処理の話であって、これはどうしても放射能汚染が入っている部分がある。それを関係なくして、普通の瓦れきの処理だけだったらというようなアンケートは、テレビ報道でありましたけれども、そういったアンケートは来ていますか。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 私が把握している限りでは、この新聞報道にあった調査以外には把握しておりません。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 それでは、市長にお伺いをいたします。 東京とかそういったところで引き受けはしております。東京都知事のように、反対の都民に「黙れ」とは言えません、確かに。しかし、県内でも、きょうも県議会の質問もあります。この近辺を見ても一般質問の中で可児市で一般質問があります。そういった中で、この瓦れき処理については、土岐市が一番県内でも早い質問であります。加藤市長が先頭になって、先陣を切って、これは新人市長といえども同じ市長であります。そういった意味で、市長が先頭になって引っ張っていく意気込みを示していただきたいと。そんな中で、静岡県の島田市の市長の決断はどのように思われるのか、お伺いいたします。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 瓦れきの受け入れということでございますが、土岐市で実際に現実的にいかほど処理できるかということがあります。確かに先進的に受け入れていこうという、積極的にいこうという流れも必要でありますが、私が考えるのは、トータルで物事を考えるというのが大事だと考えます。まず、だれがじゃあ積み込むのか、だれが運送するのか、だれが処理するのか、どの部分をどの団体がどうやるのか、そういう枠組みが決まってくれば私はいいかなあというふうに思います。流れが、議員おっしゃるとおりに、受け入れの方向でだんだん世論も高まっていますので、私としては積極的に受け入れていきたいというふうに考えています。ただ、風評被害とか、住民の理解とか、そういうのを無視して強引に進めるということは考えておりません。あくまでも理解していただいてやりたいというふうに考えています。でも、一部の絶対反対の人に従うのかということは考えていませんので、基本的には良識の範囲内で、安全であれば私は積極的にやっていきたいというふうに考えていますし、島田市の市長の決断はどうかという意見ですけど、別に私はすばらしいことだと思いますが、それをどう評価するかというのは難しいかなあというふうに思っていますので、土岐市もそれをやれということは今は考えていないです。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 多分加藤市長も市長でなければ、国民の一般的な世論調査をすれば、協力するべきだという意見も必ず多くなってきます。そういった中で、僕がとにかくお願いしたいのは、一番先に一般質問で行われております、この県内でも。近隣市の動向を見ながらとか、県の要請を見ながらということではなくして、そういった形で土岐市が先頭を切って受け入れを前向きに進めるという発言をいただきたく、そうすることによって必ず多くの自治体が受けてくると。これは例えば土岐市じゃなくしても、ほかが手を挙げていけば、必ず同じような形で多くの引き受け自治体が出てくると。想像ではありますけれども、間違いないことだと。今、国民世論調査をすれば、必ずや東日本の災害によっての協力、支援はしていくべきだという、必ずそういったものもありますので、強く加藤市長から、先頭になり県を引っ張っていくような発言をいただきたいと。もう一度よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） そういう考えは、申しわけないですがありません。歩調を合わせて全体の中で動いていきたいというふうに考えます。実際、情報を発信するにしても、何をどうするのか。受け入れます、何トン、どこのものをどういうふうに、具体的なシナリオがないと、やりますやりますだけでは私は無理だと思うんですね。だから、話が具体化してきて、その中で動いていくというのがベターだと考えておりますので、ただ手を挙げて、じゃあやりますよと言ったときに、具体的なシナリオがないと動けませんので、それが見えていない以上は動きづらいかなあというふうに考えています。よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） 確かに同調ということも大事でありましょう。その中で土岐市の、無理して多くのものを引き受けるんじゃなくして、きのうからありましたように、この土岐市の身の丈に合ったものを協力するということでありますし、この広域処理については国が全額負担ということも入っております。運搬処理費用についても負担が生じないように、とにかく国の予算で全額負担をすると。そういった中で、焼却場の施設のものとか処理費用をとにかく、最終処分場の新設・拡充となった場合でも経費を支援するということでありますし、ただ拡充とか新しくつくるというわけじゃなくして、先ほど言いましたように、１０％の減量化を進めて、その部分とか、やり方はかなりあります。そういった中で、市民の理解・協力を得なきゃいけないということで、そこは市長が先頭になり、私ども新世クラブも協力します。説明会をすれば一生懸命やらせていただきます。そういった意味で、職員、議員もすべて含めて、納得していただくように説明会も開催するということで、説明会の開催費用をすべて含めて国が負担するという形で、確かに国の対応が遅いのは間違いありません。今ごろという意見もあります。ぜひ国も含めて、市民に協力を促すという意味で一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、最後にもう一回よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 議員のおっしゃるとおりでございますので、要は住民の皆さんに説明するということが大事です。そうなりますと具体的に、どこのものをどのぐらい持ってくるかとか、そういうきちんとしたシナリオがないと最終的には理解が得られないなあと私は思いますので、おっしゃるとおりに私は積極的に受け入れるという姿勢でおりますので、それが形として見えてきて実際に具体化してくれば、説明をさせていただいて受け入れていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） ぜひ積極的に進めていただき、被災地の視察もすべて国のほうで面倒を見るということでありますので、そういった情報もしっかり把握しながら、土岐市としても市長が先頭となり一生懸命市民に理解、説明をいただきぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは次に、２の給食費未納・滞納問題についてであります。 この質問は、一般質問でたびたび取り上げられております。全国的にも問題視されており、私も含め多くの同僚議員から質問をされております。滞納額の推移はどのようになっているのかから、ＰＴＡ役員の皆様方から未納金の処理に関する問題点など、質問に至った経緯はさまざまではありますが、よろしくお願いをいたします。 学校給食は、身体の発育期にある児童・生徒に栄養バランスのとれた食事を提供して、健康の増進、体位の向上を図るとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うなど食育の上で重要な役割を果たすものであり、学校においては児童・生徒が食事をともにしながら、望ましい食習慣と豊かな学校生活の形成や好ましい人間関係の育成、さらには食料の生産と消費に対する正しい理解等知識の習得を目指し、特に教師と児童・生徒が食事という人間にとって最も心の打ち解ける基本的な活動をともにすることで、心の通った絶好の生活指導の場となっております。 そこで、児童・生徒にとって大変重要な給食、質問アの未納・滞納金額はどれくらいなのかをお聞きいたします。校区単位でわかれば、よろしくお願いいたします。 また、平成２３年度の市長との語る会において駄知のほうからも、学校給食の未納対策についての質問がありました。その際、平成２２年度末で合計５００万ほどの滞納額があると回答をされております。よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 教育次長 山田恭正君。
◎教育次長兼
学校教育課長（山田恭正君） 今、議員さんからご質問がありました内容でお答えさせていただきますが、平成１４年度からのデータが残っておりまして、平成１４年度からの滞納額につきまして、中学校を卒業しました既卒者及び今の中学校３年生までの在校生を合わせた金額を申し上げますが、あくまでも年度途中の金額でございますので、今は変動して、徴収が行われておりますので、よろしくお願いをします。 調査日は平成２３年１２月末日現在でございますが、土岐津校区４４万5,１２１円、西陵校区１４９万6,１３０円、濃南地区４万4,０００円、駄知校区１４３万5,８３５円、肥田校区１０５万5,６１０円、泉校区２８０万2,０７２円でございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 やはりそれなりの多くの滞納額があるということであります。 そこで、次のイの徴収方法についてであります。 学期末に督促状や催促状を送付しているが、それでも未納となる方に対しては、学校から電話で催促したり、担当者が家庭訪問をして集金をしたり、参観日や個別懇談会の折にも請求しているとの駄知のところで回答もありました。そして、この駄知中学校のことで申しわけございませんけれども、今現在、地区ごとに現金で集金を行うなど、ＰＴＡの協力をいただきながら徴収に努めているとの回答もありましたし、私も中学生の子供の親でありますので、毎月集金日には出かけておって、かなり改善もされてきたと思います。実はこの質問に入る前に、福祉課長の可知課長が、その当時、山田教育課長はよくご存じですけれども、検討委員会を立ち上げていただき今のような形になったと思って、その経緯を質問するぞと言っていたら、実はその前の年だということがわかりましたので、ここでは質問で指名はしませんけれども、今現在行われています駄知中学校の集金方法の感想も含め、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 教育次長 山田恭正君。
◎教育次長兼
学校教育課長（山田恭正君） まず、徴収の方法や対応というようなことで、まず全体的なことからお答えさせていただきますが、今、議員さんおっしゃってくださったとおりなんですが、ほとんどの学校においては銀行からの引き落としという仕組みで徴収をさせていただいております。今お話しいただきましたように、一部の学校でございますが、毎月地区集会を開催し、その場へ現金を持ってきていただいて、学校職員とＰＴＡの役員の方とで給食費や学習費等を現金で徴収すると、今お話をいただいた駄知の中学校のお話でございます。こういう学校は特例でございます。 それから次に、市全体での滞納者への対応でございますが、在校生で滞納額の多いご家庭については、主に教頭を中心に電話や文書による催促を積極的に学校で行っております。また、個別懇談会を小・中学校どこもやっておりますので、個別懇談会の折に担当者から滞納金額の確認を必ずさせていただき、納金期日の打ち合わせ等を保護者の方と行っております。また一部、いろんな工夫をこのごろ学校はしていただきまして、あるところではＰＴＡの立ち上げということで、給食費徴収に係る特別委員会をＰＴＡの中に結成していただき、担当地区を役員の方で決めて、学校職員と一緒に集金のお願い、徴収のお願いに回っているという学校も今少しずつふえているというふうに報告を受けております。 それから、既卒者の問題もあるんですけれども、学校から積極的に郵送で催促させていただきますが、教育委員会のほうも年に２回から３回、学期の区切りを通しまして文書による催促をさせていただいているところでございます。 冒頭に議員さんのほうでおっしゃいました駄知中学校の集金のあり方について、私、個人的な場でかかわらせていただきましたが、画期的な方法だというふうに私は感触として思いますが、ただその取り組みをつくり上げてみえた経緯、また地域性の問題、それから継続できるかどうかというような問題から考えて、かなりの学校ではその例を参考にしていろいろ検討を進めておみえのようでございますが、いろいろな難しい点もあるようでございます。ですので、そのいい例を各学校で参考にしていただきながら、それぞれの地域性や学校の特性に合わせた徴収の仕方を工夫していただけることを、今、私は願っておるところでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 実は、大分前ですけど、私が質問をした際には、ＰＴＡの役員の方から滞納が多くあるということでありました。その際に、今の駄知中学校の集金制度とかいうのが非常に参考だということで今回答もありましたけれども、特例ということで、当時は個人情報ということで、未納者・滞納者の個人の名前を上げるのはどうかというような意見もありました。しかしながら、これだけ改善されたということは非常にいい例でありますので、いろんな問題点もあると思いますけど、校区ごとにしっかり諮っていただき、教育委員会が中心となって、こういう滞納・未納の分について対応できるような形の徴収方法をぜひ前向きに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後のウの滞納分の処理についてであります。 今回の質問に至った経緯は、ある学校で未納金の処理について、せっかく保護者が協力し合って捻出したＰＴＡ会費から支払いをしておるというような情報提供がありました。以前私が質問した際には、この未納額については、当時、校長先生が退職・転校される際に自腹で支払っていたとの情報も聞いて、質問をさせていただきました。質問の際の答弁は、ＰＴＡの役員の人たちが一緒になって協力して集金に回ってもいいよというようなご意見もいただきましたので質問させていただきましたけれども、個人情報というものもあります。それは当時の駄知中でありましたので、今のような形になった経緯もあるかもしれませんけれども、実際にそういったＰＴＡ会費から支払いをしているとか、そういったものが行われているのか。そして、滞納分の処理についてはどのような扱いになっているのかをお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 教育次長 山田恭正君。
◎教育次長兼
学校教育課長（山田恭正君） 現時点で学校から報告を受けている内容では、ＰＴＡの会費、ＰＴＡ関係からの代替という報告は現在のところ受けておりません。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 この滞納・未納については全国的に問題となっており、しかしながら経済的に生活が困難な家庭には、小学校・中学校の要保護・準要保護援助費があるわけで、そういったものをしっかり説明していただき、実際に支払いを拒否する家庭は親のエゴであり、そういった家庭は理由なき滞納者とも言われております。滞納は決して見逃すことはいけないとも考えておりますので、また平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法で、学校給食費等については、本人の同意により手当から納付することができる仕組みとなっております。子ども手当からの徴収はできないものなのか。未納については子ども手当の支給の際に徴収できるとなっておりますが、滞納の部分については親の同意が必要だということで、そういった部分でのお考えはあるのかをお聞かせいただきます。
○議長（楓博元君） 教育次長 山田恭正君。
◎教育次長兼
学校教育課長（山田恭正君） 子ども手当とのかかわりについてのご質問でございますが、平成２３年度１０月から、ご存じのように新たな手当制度におきまして、子ども手当の受給者からの申し出によって、受給者のほうが申し出てくださるというのが前提なんですが、子ども手当を学校給食費等に充てる仕組みができ上がったということでございます。それを受けまして教育委員会としましては、主管課の市民部のほうと協議させていただきまして、まずことしになってからの平成２４年２月１５日付の子ども手当支給日に合わせまして、給食費の滞納者に対してその徴収をしてまいりました。それで、今回の２月の支給日の子ども手当からの徴収で、給食費の支払いの同意に応じていただいた保護者の方は、こちらから「払っていただけませんか」というふうにお願いをさせていただいた方が５６人見えまして、そのうち１８人の方が同意をいただけまして、徴収金額は合計１２０万6,２４５円子ども手当からいただき、全体滞納額の１6.６％を回収することができたということでございます。今後、各学校の対応ですとか教育委員会からの催促、そして今申し上げました子ども手当からの徴収という手段を積極的に活用させていただいて、給食費の徴収をしてまいっていきたいなあというふうに考えております。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 この子ども手当については、毎月確かに支給されるわけじゃありませんので、まとまった金額で何カ月分というような形で入ってまいります。子供支援のための子ども手当でありますので、子供にとって大事な給食の滞納を見逃すわけにいきませんので、特に親の都合によって払っていないような家庭には、積極的にそういった形で進めていっていただきたいと思います。 また、この経緯に至ったＰＴＡ会費からというものはないということで、この情報が違っていたのかどうかわかりませんけれども、そういったことがあればちょっとおかしいなというものもありましたので、質問をさせていただきました。 いずれにしても、今回このような２件の通告により質問をさせていただきましたので、特に１つ目の瓦れき処理については、加藤市長、よろしくお願いをいたします。 それでは、質問を終わらせていただきますので、ありがとうございました。
○議長（楓博元君） １２番 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 まずもって本年度末をもって退職される執行部、また職員の皆様には、大変お世話になりました。長い間、土岐市のために働いていただき、厚く御礼申し上げます。退職後も土岐市民、または職員のＯＢとして、側面から土岐市発展のために寄与していただきたいと思います。よろしくお願いします。 私が新人議員のころ先輩議員より、３月議会では退職される執行部の方々には思いやりを持って質問をしなさいと教えられました。しかし、温かい気持ちをもって質問はいたしますが、途中で内容によっては厳しい口調になるかもしれませんが、もしそのときは私からのエールだと思って容赦をいただきたいと思います。 それでは、通告に従い、順次質問いたします。 市長の公約について、平成２４年度予算から質問いたします。 加藤新市長になられたとき、平成２３年度予算は本格予算であったと、昨年第５回定例会で同僚議員の一般質問に答えられてみえます。今回の平成２４年度予算が、就任以来市長にとって初の本格予算であります。「土岐市を再起動」とキャッチフレーズを掲げられ、若さ、知識、経験、そしてスポーツマンである市長は、多くの市民の支持、そして期待を持って誕生いたしました。それから１０カ月が過ぎました。あっという間の期間であったかもしれません。しかし、多くの公務、また夜の会食などが重なり体調がすぐれないときもあったと思います。ぜひ体調の維持には十分配慮していただき、激務をこなしていただきたいと思います。 今回の私の質問で、認識の違いから気分を害される部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 市長は昨年１０月から、各地域において市長と語る会を開催されました。土岐市が公表している議事録を拝見いたしました。総合病院について、駅周辺について、また高齢者福祉についての質問が多くありました。その中で、「新市長になって大きく変わることを期待している」「今後、夢のあるような取り組みがあれば聞かせていただきたい」との言葉が印象に残りました。最近、会合に行くと「加藤市長はどうや」という質問を多く受けます。「堅実で間違いのない市長ですよ」と答えると、「そんなことはわかっておる。加藤市長になって土岐市が何か変わったということがないのか聞いておるんや」と。またある方は、「市長と語る会に出席をして話を聞いたが、現実的な話ばかりで、土岐市の将来の構想が聞かれなかった。構想は持ってみえると思うので聞いてください」という意見がありました。改めて加藤市長に対する市民の方々の期待の大きさを感じました。市民の方々の思いも込めてお尋ねします。 今回の予算の中で市長は、土岐市の将来の発展のためにどこに思いを込めて予算編成されたのか、市長の目指す土岐市の方向性をお聞かせください。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 提案説明でも触れさせていただきました私の３つの柱、強いまちづくりというのが一番私は大事だと思いまして、取り組んでいきたいというふうに考えております。そして、特別枠の中で定住促進ということで、定住促進事業を目玉に上げております。ただ、今、予算が土岐市は約２００億ということでございますが、この特別枠が約１億ちょっとで１％弱でございます。今、地方が抱えている問題というのは、福祉や教育とか経常的な経費がメジロ押しで、どんどん福祉は膨れ上がっていくのに収入はふえないということで、全国的というか国家的な問題になっています。その中でいかに土岐市が特色を出して行政を進めていくかということは、お金のかからない部分でいかに努力をしていくかというのが私は一番大事だというふうに考えておりまして、一番に上げております企業誘致、これは私が一生懸命動いて、皆さんから情報を得て、たくさんの企業に来ていただくということが一番大事ですので、予算のかからないところでも一生懸命努力をして強いまちにしていきたいというふうに考えております。 そして、従来どおり大事なのは、陶磁器産業もしっかりと支えていかないかんというふうに考えておりますので、重点的に予算も配分しております。あとは、とにかく強いまちでないと元気になりませんし、優しくもできませんので、そこに力を置いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） ありがとうございます。 確かに前市長のときからの引き継ぎの事業が、新土岐津線とか、お金のかかる事業も残っておりすので、今すぐここでこれをやりたいという金のかかるような話はできないかと思いますが、長期展望に向けて、ぜひ構想をもっともっと、多分持ってみえると思いますが、また後の質問で出てきますが、持っていただきたいと。そういうふうに市民の方からも、市長がもっと表に出て、土岐市のために何をするんやという方向性を聞きたいという方もたくさん見えますので、すぐにとは言いませんけど、財政的な問題も絡みながら、将来的な展望も語っていただきたいと思います。 次に、市長は選挙の公約の中で３つの約束として、強いまちづくり、元気なまちづくり、優しいまちづくりを上げられております。予算の概要の特別予算中、強いまちづくりについて９項目上げられております。通告書には強いまちづくりの予算はどこに重点を置かれたのかと記載しました。今の話の中、また昨日の布施議員の質問の中で、市長の定住促進事業への思いを聞かせていただきました。答えはそのあたりかと思います。あえてこの質問には答えは要りませんので、いただきましたので、次に移りたいと思います。 次に、さらなる行財政改革についてお尋ねします。 市長は、さらなる行財政改革、市長を初め人件費を削減しますと公約されてみえます。平成２３年第３回定例会にて高井議員さんが、市長を初め職員の人件費削減について質問されております。そのときの答弁は、職員定数の適正化と、必要に応じて審議会の意見を聞き、その意見を尊重していきたいと答えられております。市長は、さらなる行財政改革をどのように進められるのか、また予算の中でどのように反映されているのか、お聞かせください。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 限りなく人件費を削減できるかというのは私は考えておりませんので、もうそろそろ限界かなあというふうに思っております。ただ、行政というものは、肥大しますと破綻します。北海道の夕張が何で破綻したかというのは、人口がどんどん減ってきて、市の歳入が減ってきたのに、大きいままの行政をどんどん続けたということがありますので、人口が減って歳入が減れば、それに見合った行政の仕組みをつくり変えていかないかん。極端なことを言ってしまえば、部をなくして課にしちゃうとか、そういうことまで将来的には考えていかないかんというふうに考えておりますが、当面は事務事業の見直しとか課の統廃合を行って人員を削減していきたいというふうに思っていますし、そういう形でどんどん進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） ありがとうございます。 私は、財政改革、人件費というか給料を削るだけでなく、今言われたように、機構の改革、議会のほうにもこの前報告がありましたが、まだまだそういう無駄を省くという、無駄という意味ではないですが、機構を改革して、削ってスリムになる部分もあるかと思いますので、今、市長の思いを聞かせていただきましたので、またその思いをもっと前面に出して進めていただきたいと思います。 次に、元気なまちづくり、駅前のにぎわいを取り戻すための施策はについて質問いたします。 駅前のまちづくりについては、昨日の質問の中で多くの答えが出ておりましたが、駅前広場整備の計画とか事業委託であり、駅周辺のまちづくりの構想が見えてきません。市長と語る会で市長は、「財政状況がよければいいが、現状では何かものをつくることで財政が逼迫し、逆に市民の皆さんに迷惑をかけることもあり得る。ただ、駅前については、高齢者住宅や産婦人科など人が集まることをしたいと考えている」と答えられております。産婦人科については、医師確保の問題で難しい部分があるかと思いますが、高齢者住宅においては、ぜひその構想を進めていただきたいと思います。 高齢者の方々が駅周辺に住んでいただければ、その家族の皆さんも来ていただく機会が多くなり、また周辺に定住されることも考えられます。幸い駅周辺には市の所有する土地が多くあります。市有地を利用し、ＰＦＩ方式などで建設・運営は民間にしていただく手法があるかと思いますが、市長のそういうお考えがあればお聞かせください。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 私も高齢者住宅を誘致したいという考えはあります。あくまでも私の考えているのは誘致でありまして、できれば土地等はあっせんさせていただいて、つくっていただくのは民間の方につくっていただくのがベターかなあというふうに考えております。ＰＦＩというのは非常に難しい問題があります。いい手法ではありますけど、非常に難しいことがありますので、それも検討課題として、もしいい方法があれば、そういうものを取り入れていきたいと考えておりますし、産婦人科の件につきましては、皆さんご存じのとおり、医師が見つかればまた議員の皆さんに相談することもありますので、今、お医者さんがどこでどういうふうに開業したいという人がおるかという調査をしていますので、また成果が出てきましたらご報告申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。 次に、優しいまちづくり、高齢者が安心して暮らせるまちにするためについて質問いたします。 市長の公約の中で、「高齢者が安心して暮らせるまちにします。高齢者への外出支援と宅配サービスを充実します」と記載してあります。この「外出支援」と「宅配サービス」という文字を見たとき、これは高齢者の方に思いやりのある施策だと感じ、期待を持って予算書を見ました。その事業は高齢者の生活支援の充実に含まれていると思いますが、予算書の概要には詳細な説明が記載されておりません。どのような事業をされるのか、お聞かせください。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） それでは、高齢者が安心して暮らせるまちにするための予算についてお答えをします。 現在、議員もご承知のとおりでございますが、市では介護保険のサービス、それから高齢者の福祉サービス、それから障害者の福祉サービスといった各種福祉サービスによる外出支援とか生活支援といったサービスを展開しておりまして、サービスが必要な皆様からは一定のご理解のもとご利用をいただいているところでございます。こうした事業につきましては、新年度でも継続して実施することといたしております。これらの高齢者が安心して暮らせるためのサービスによる事業につきましては、サービスの量・質ともに低下することなく継続していくことが必要であると考えておりますが、今後の高齢化の進展を考えますと、高齢者の皆様に対する新たな取り組みとして生活を支える支援とともに、社会活動を支える支援の構築が必要であると考えております。そのため市では、新年度予算案では新たな取り組みといたしましてデマンドタクシーの実施に向け検討することといたしており、高齢者を含む交通弱者の外出の利便性の向上に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） ありがとうございます。 外出支援について、今、デマンドタクシーという話が出ましたので、あえてここで私は、所管ですので、このデマンドタクシーについては自分の委員会のほうで質問したいと思いますので、ありがとうございます。 特にこの事業については、昨年の「広報とき」の加藤新市長インタビューにも記載されております。高齢者の方々だけでなく、この高齢者福祉については市民の皆さんが期待を持ってみえますので、ぜひ期待に沿えるように市長にお願いを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、総合病院の充実について質問いたします。 今定例会の議案、議第３７号 土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例が提案され、総合病院の診療科目に精神科が追加されることとなりました。これは総合病院の充実であり、非常に喜ばしいことであります。今後、総合病院の充実はどのようにされるのか、お聞かせください。
○議長（楓博元君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） それでは、山内議員の一般質問にお答えさせていただきます。 総合病院の充実ということで、平成２３年の第３回土岐市議会の定例会で西尾議員の一般質問にもお答えしております。当院を初めとしまして、公立病院というのは地域における基幹的な公的機関として、地域医療の確保のために重要な役割を果たしていますが、近年、多くの公立病院において損益収支を初めとしまして経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっております。当院においては、昨年度は赤字幅が一昨年度より縮小はしたものの、まだまだ厳しい状況が続いております。 このような状況を踏まえまして、平成２４年度予算における総合病院の充実の第１は医療機器の充実であります。地域の中核病院として、一定の医療水準を保つことは、市民の安心・安全を守る観点や、ある意味医師確保の観点からも必要となります。そのために必要な投資については、今後も積極的に行っていきたいと考えております。来年度は、全身用エックス線ＣＴ診断装置の更新、心臓超音波診断装置の更新、カールストルツカメラシステムセットの更新などを予定しております。 第２に看護の充実であります。現在、病棟の看護体制としては、基準上最高の７対１看護体制をとっております。今後も良質な医療と手厚い看護を提供するために、この体制が維持できるよう看護師確保対策に力を入れていきたいと考えております。具体的な内容としましては、看護師確保キャンペーンに参加しまして、新聞紙上での求人募集、ガイドブックの東海３県下への配布、吹上ホールでの就職ガイダンスのブース設置等を行います。また、１人１カ月７万円の看護師就学資金貸付金の枠を４０名から６０名に拡大いたします。 第３に直営の堅持であります。市内唯一の総合病院として市民の健康を守るため、引き続き適正な繰入金を受け、救急医療や小児医療など不採算部門を維持していきます。 以上３点を中心に、総合病院の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） 今、いろいろと充実のための施策を上げていただきました。 最後に「直営の堅持」という言葉と「適正な繰入金」という言葉がありました。この件については次のほうにまた出てきますので、次の事項で質問したいと思います。 次に、ふるさと出産の実現について質問します。 ふるさと出産の実現は、近い将来、実現の可能性はあるのかお聞かせください。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 奨学金制度で、今、最初に、２遍目かな、出した方が５年生でおります。その方が、産婦人科を専攻したいという考えに変わりはないということで、総合病院に来ていただけることになっておりますが、１人ではなかなか難しいということですので、その方がお仲間を連れて複数でもし赴任していただければ実現できるようになると思いますが、１人ではお産までできる状況になるかどうかというのは非常に難しい部分があります。ただ、もう１方、奨学金を出している方がおられますので、そういう下地をつくっていきたいと。あきらめずに再開できるような努力は続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） ぜひともふるさと出産を、市民の若いお母さんたちの思いですので、ぜひ実現するようにお願いいたします。 次に、平成２４年度一般会計予算の財源についてお尋ねします。 予算書の歳出で、本年度の財源内容が記載してあります。その最初に、国・県の支出金の記載欄があります。おおむね大きな金額の事業は国・県の支出金の財源があります。市としては新規事業を行おうとする場合、国・県の予算があるからこの補助メニューを活用して選ぶのか、または逆に、こういう事業をしたいから、そのメニューに合った補助金を探して事業化するのか、どちらが多いのか、ちょっと答えは難しいかもしれませんが。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） どちらが多いのかと言われますと、ちょっと即座にはお答えができませんので、一般論として申し上げますけれども、確かに予算の財源ということで国や県から補助金が来ます。これは貴重な財源でありまして、できる限り活用していきたいというふうに考えております。しかしながら、補助金があるからといって、必要のない事業をすることはございません。まずは事業の要否を検討いたしまして、それで補助メニューがあれば活用して事業を進めていくというようなことを通常行っております。ただし、例外が若干ございまして、事業選択をするときに、当然その緊急性や必要度、効果などを考慮して、優先順位の高いものから実施していく、これは原則でございますけれども、国や県のほうから時々１００％補助事業とか、それから時限的といいますか、期限を区切って補助金を交付するというような制度がございます。ですので、そういうものがあった場合は、他の事業よりも多少優先度が低くても、市としていずれやらなければならないものについては、その時点で補助金を使って実施していくというようにしております。いずれにしましても、補助金について一括交付金というようなことが言われておりましたけれども、それほど自由度の高いものではありませんので、市は一般財源といいますか自由に使える交付税のようなものをたくさんいただけるのがありがたいというふうに財源的には思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） 今、次に聞こうと思った補助金があるから事業をすることはないと先に言われてしまいました。ただ、昔と比べると財政は厳しいので、事業も大分スリム化していると思いますが、この予算の中で、他市がやっていて土岐市がやっていないからやるという事業も最近また聞かれることもありますので、ぜひ今言われたように、市民の事業を優先して、財源優先じゃなく、今後もしっかり言われましたみたいに進めていただきたいと思います。 次に、復興予算の市への影響はについてお尋ねします。 この質問は、平成２３年第３回定例会にて質問いたしました。そのときは、影響については不明との答弁でした。今議会、平成２３年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算の市長の提案説明の中で、財政調整交付金が
東日本大震災の影響で大幅に減額されたとの発言でありました。本年度予算の中で復興予算関連で市への影響はないのか、また影響を見込んでおられるのか、お聞かせください。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） 国の復興予算について市への影響はというお尋ねでございますけれども、まだ国のほうの予算が成立していない段階で、私が申し上げるのは、国のほうが地方財政計画というのを発表しますので、それの概要によって知り得ることで説明をさせていただきます。 国から市へ入ってまいります財源として一番主なものとして、地方交付税と補助金ということになると思います。平成２３年度においては、先ほどもご指摘がございましたように、消防団員の公務災害補償等共済基金負担金の増額が中途であったとか、あるいは国民健康保険の財政調整交付金の大幅な減額など、補正予算が必要な案件もございました。しかし、国が今発表しておるところによりますと、平成２４年度については、基本的には国の復興予算は国の一般会計とは別に特別会計で予算を計上しておりまして、地方交付税についても震災復興特別交付税として別途で確保されるということのように聞いておりますので、現時点では被災団体以外に影響が及ぶということはないというふうに判断をしております。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） 現在ではないという、前にも同じような答弁でしたけど、今の国の状態からすると、いつどのようなことがあるかもしれませんので、予測というか、そういうときに対応できるように財政的にはしていただきたいと思います。 それでは次に、総合病院についてお尋ねします。 アの平成２４年度予算中病院事業費について、病院事業会計負担金、病院会計補助金、病院会計出資金の３つ合わせて合計１１億3,９７３万5,０００円が繰り出されております。歳出の明細は記載のとおりですが、受け入れられる側の明細はどうなっておりますか。
○議長（楓博元君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） それでは、受け入れられる側の出資金の明細ということで、まず救急業務に関する繰入金としまして、２４年度の予算は２億8,９００万と。保健衛生行政事務に係る繰入金としまして７７９万1,０００円です。あと医療外の収益に当たりますけど、研究研修に係る繰り入れとしまして８７１万6,０００円となっております。あと経営研修に係る繰り入れとしまして８万円、追加費用の負担に係る繰り入れとしまして3,２８６万8,０００円、基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費としまして7,３７４万3,０００円、子ども手当に要する経費としまして1,３２９万6,０００円、院内保育所の運営に要する経費としまして1,２８８万4,０００円、地方公営企業会計制度改正対応に要する経費としまして４２万円、看護師養成に係る繰り入れとしまして１８０万円、電子カルテの維持に係る繰り入れとしまして6,９３０万円、あと負担金としまして高度医療に係る繰り入れとしまして5,７４２万2,０００円、建設改良、これは企業利息に係る繰り入れとしまして7,４３２万8,０００円、リハビリテーション医療に要する経費としまして2,２４４万9,０００円、小児医療に要する経費としまして9,４７５万5,０００円となっております。あと老人保健施設としまして建設改良、これは企業利息に係る繰り入れとしまして1,４３６万6,０００円、あと出資金としまして建設改良に係る繰り入れとしまして2,７５０万、同じく建設改良の企業償還金に係る繰り入れとしまして３億3,６６８万2,０００円となっております。よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） 合計をもう一度、済みません。
○議長（楓博元君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） １１億3,７６０万5,０００円となっております。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） ちょっとトータルが違いますね。
○議長（楓博元君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 今、総合病院に対する繰り入れということで総合病院分について申し上げましたので、駄知診療所のほうというか、駄知にも繰り入れがございますので、その面も含めて多分議員さんの言われた数値になっているかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） ありがとうございます。 この今の繰入金については、昨年、総合病院改革プランの改訂がなされたと思いますが、その中で繰出金というのも多分想定されていると思いますが、その数値がわかれば改めて。数字には出ていたと思いますが、ちょっとはっきりわかりませんでしたので。
○議長（楓博元君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） ２４年度の繰入合計としましては９億9,８４９万3,０００円を改革プランでは上げております。よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） 今、２４年度と。２５年度まだ。
○議長（楓博元君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） ２５年度は改革プランでは９億9,７６９万6,０００円上がっております。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） ことしよりちょっと少なくなっていると理解してもいいですか。
○議長（楓博元君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） この改革プランの中では、その中で計算しました結果、この金額となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） ありがとうございます。 これについては後でまた出てきますので、次にイの平成２４年度病院事業会計予算についてお尋ねします。 予算書の業務予定量に記載してあります年間患者見込み人数は、数年前、見込み人数と実数がかけ離れており予算の認定ができにくい状況となり、附帯決議をつけての予算承認のときがありました。年間患者数の推移と本年度予定人数の積算根拠をお聞かせください。
○議長（楓博元君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 年間患者数の推移につきましては、過去５年間、２２年度から以前の５年間の決算の数値を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まず、外来患者ですけれど、平成１８年度２１万１６８人、入院患者につきましては９万4,８４９人でした。１９年度、外来は１９万６９０人、入院は８万7,８２１人、２０年度、外来が１７万6,０２１人、入院が８万4,２８０人、２１年度、外来が１６万9,５９３人、入院が７万2,４１５人、２２年度、外来が１５万9,７９８人、入院が７万5,０７７人となっております。２４年度予算につきましては、外来が１５万4,３５０人、入院は７万6,６５０人となっております。以前、委員会のほうで、決算とかけ離れているんではないかというかなりご指摘がございまして、改革プランのほうでも上げられた数字というので推定しまして、現実に近づける、実際にこのような数値になるんじゃないかという推測のもと、この数値で予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） 今聞かせていただいて、実数に大分合わせてきていると思いますので、予算については大丈夫かと思いますが、これは予算の見込みでありますので、できれば目標数値を別に立てていただいて、この数字が逆にあるから努力はしないというわけではないですけれども、目標を立てて、そのように向けて努力していただきたいと思います。 次に、一般会計の病院事業費はどのように病院経営に生かされるのかについて質問いたします。 先ほどの質問と重複いたしますが、ここ数年来、市からの繰入金は増加しております。平成１８年度病院事業費は５億4,９０１万円であり、本年度は１１億3,９７３万円で、平成１８年度と比較すると２倍であります。平成２３年第４回と第５回定例会の質問で病院事務局長は、繰入金については国の定める繰入基準に従って繰り入れてございますと答弁されておりますが、国の基準は、繰り入れをしなさいというのではなく、経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため繰り入れをしてもよろしいと基準を定めておるのと私は解釈しております。私は、繰入金の金額は市の財政に照らし合わせて決定すべきであって、交付税の措置があるとか病院の救済のための繰入金であってはいけないと思いますが、どうでしょうか。
○議長（楓博元君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 議員さんおっしゃるとおり、これを繰り出せというような繰り出しではございませんけれど、ただ経営基盤を強化するために、議員さんもおっしゃられましたけれど繰出基準を定めておりまして、おおむねこの繰出基準に沿って基準内で、すべてとは申しませんけどなっておりますので、適正なる繰り出しであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） 市長に振って申しわけないですが、市長はたしか平成１９年から病院の局長で仕事をされており、その数字を見ると当時から繰り入れがちょっとふえておりますが、繰入金についてどのように市長は考えるか。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） まず、繰入金のお話ですが、繰出基準というのは確かにあります。過去においては、その基準よりも少ない中で繰り入れをしてきたという経緯があります。それは病院が順調に進んでいたということがありまして、昨今は病院経営が大変厳しいということで、繰入金が満額に近く、限度ぎりぎりまで全部入れな立ち行かなくなっているというのが現実でありまして、抱える病院事業の債務というか借金はどんどんふえています。しかしながら、一番大事なのはキャッシュフローといいまして、その病院が手持ち資金が幾らあって運営に支障がないかどうかということであります。過去に急に借金がふえた時期がございます。４億という時期が２年続いた時期、そして去年は２億4,０００万ぐらいの赤字でございました。ことしはまだ多少縮小するという傾向にありますが、過去の借金のツケが回ってきたというかそういうことで、病院の手持ち資金がなくなってきているというのが非常に苦しい部分がありまして、今回はちょっとふやさせていただいたという経緯がございます。 皆さんもご存じだと思いますけど、診療報酬というのは、１月にかかった人が入ってくるのが３月とか４月というふうにずれがありますので、でも経費はかかりますので職員の給料は払っていかんならん。ということは、お金が入ってくるまでの資金をどうするかというのが必ず考えないかん問題です。一般会計の場合でも特別会計の場合でもありますけど、一般会計とか下水道事業会計というのは一くるめでやっていまして、特に下水道事業会計なんていうのは常に赤字なんですね。でも一般会計の中で資金繰りをやっているから回っていくというのがありますけど、病院事業というのは一つの事業会計の中で手持ち資金を動かしていかないかんということがあります。だからその場合、手持ち資金がなくなると、一借りをしなきゃならんとかいろいろ問題が出てきますので、そういう部分でキャッシュフローというのが非常に大事になってきますが、それがちょっと底をついてきたかなということで、ちょっと繰入金もふやさせていただいたというのが本当の話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 おっしゃるとおりに、自助努力で病院がくるくる回っていけばいいんですけど、今の状況を見ますと、特に地方の公立病院はみんなどこも苦しいというのが現実でありますので、その辺もちょっとご理解していただきたいなというふうに考えますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） 現実的に厳しいというのは現実でありますが、この次の質問で今後どうするかということについて、市長は市民と語る会で堅持していくというふうに出されましたが、そのために市長は病院のほうといろいろ話をされて経営を健全化されていくわけなんですが、今後、次年度には減るというような今の話の中であると思いますが、改善されない場合はどうされるのか。今までのように繰入金で措置をされるのか、また別の方法でされるのか、その辺はどの辺で見きわめをされるのかという、堅持がどこまでされるのかということをちょっとまたお聞かせ願いたいんですが。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 際限なくお金をつぎ込んで病院を維持していくというのは、一般会計がどこまでもつかという問題もありますので、体力がなくなれば病院は維持していけなくなりますが、それでじゃあ民営化していいのかとかいろいろ課題があります。そういう方法はあります。民営化とか、独立行政法人化とか、いろんな方法があると思いますけど、それはそれでまた問題があります。例えば医療の質が落ちるとか、課題がありますので、私はできるだけ直営で堅持していくのがベターだと思います。都会のような病院で、努力によって患者数がふえてできるというような状況ではありません。ちょっと都会とは離れた中間的なところですので、本当に経営も難しいんですが、ドクターがしっかり来ていただいて診療科目も充実していけば、また従来のように私は戻ってくると、経営もよくなるというふうに考えていますので、それまでじっと我慢して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） じっと我慢というより、もっともっと前面に出て改善というか。病院については、医師の問題とかいろいろな問題があると思いますが、今回はあえて質問の中では答えを求めませんが、加藤議員が後で質問で接遇という問題を出されてみえます。僕は非常にこの部分が大切で、これが病院の改革プランにも、今度の改訂にも上げられていなかったと。この部分をもっともっと、そういうソフトというかいろんな気持ちの部分で市民の皆さんからいろいろな声を聞きますので、そういう部分を含めて改革していただきたいのと、それともう一つ、市長の話の中で、私も総合病院を維持していただきたいという思いは同じなんですが、財源の問題もありますし、隣のまちに指定管理という例があります。そういうふうじゃなくて、そういうのを勉強しながら、隣の例を見ながら、そしていいところ悪いところを勉強して、将来に向けて考えないかん部分も出てくると思いますので、そういう部分をしっかり市長は見きわめていただいて、病院の経営に努めていただきたいと思います。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
○議長（楓博元君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時５２分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前１１時０２分再開
○議長（楓博元君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番 鈴木正義君。 〔２番 鈴木正義君登壇〕
◆２番（鈴木正義君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。 市民サービスに関する印鑑証明と住民票の取得の簡素化についての質問です。 １として、印鑑証明と住民票等のコンビニでの発行について質問いたします。 現在、市役所の窓口と地域に点在する支所の窓口で市民サービスの一環として市民と密着した業務に精励されていることに敬意を表します。 さて、市民の方が市役所へ来るといえば、市民課が一番多いと思います。住民票、印鑑証明、戸籍証明など、一度は取りに見えます。申請から発行までの時間は、昔に比べて格段と速くなっており、待ち時間は短縮されました。しかし、住民はさらに便利さを求めております。 そこで、印鑑条例に基づいて発行されている印鑑証明や住民基本台帳法に基づく住民票の写しの発行について、比較的住民にとりまして身近と思われる業務について、見直しといいますか、改善とでもいいましょうか、住民の利便性を図ることを目的に、全国もしくは市内のコンビニで取り扱うことができないかというものであります。ことし１月からは、戸籍証明の一部及び税証明のコンビニ交付を実施している自治体もあります。コンビニ交付は、一昨年、東京都の三鷹市と千葉県の市川市が開始して以来、全国に広がっていると聞いております。土岐市で実現すれば、市内の勤労世帯や市外へ勤務されている市民でも、通勤時間等に制約されずサービスを受けることができるようになると思われます。 そこで、アの質問です。 前述のとおり、現在、コンビニ交付で主に取り扱っているのは、住民票、印鑑証明だけと聞いております。土岐市で行うとしたら、どれくらいの人が利用するのかは定かではありませんが、現在、土岐市ではどれくらい住民票や印鑑証明が発行されているか、またその傾向はどうなってきているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） それでは、住民票と印鑑登録証明書の発行状況についてお答えをいたします。 平成２１年度と２２年度の２カ年についてお答えをしますので、よろしくお願いいたします。 まず、平成２１年度で住民票は１万7,６９７件、印鑑証明書が１万3,３５７件、２２年度は住民票が１万6,５４８件、印鑑登録証明書は１万3,２６５件、以上は本庁と支所を含めた窓口での交付の件数でございます。 傾向でございますが、発行件数は、人口減少に比例してかどうかは定かではございませんが、減少傾向にあります。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。 〔２番 鈴木正義君登壇〕
◆２番（鈴木正義君） ありがとうございました。 この発行件数が多いか少ないかわかりませんが、いずれにしても１日１００人前後の人がとられているようです。本庁、あるいは支所で、また自分でとったり、自動車関係で業者の人がとったり、さまざまな人間が時間内に市役所にお見えになります。発行に当たっては、個人情報の保護に当たり本人確認の徹底などがありますが、コンビニ交付がこういう問題がクリアできるかも心配するところであります。 そこで、今回のコンビニ交付について、市として検討されたことがあるかどうかお尋ねいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） それでは、お答えをいたします。 コンビニでは、住民票、印鑑登録証明書を自動交付するコンビニ交付については、総務省が住基カードの多目的利用の促進をするために開始したサービスでございます。現在、全国のセブンイレブン約１万3,０００店舗で午前６時半から午後１１時まで交付が可能となるため、市民の利便性を高める取り組みといたしまして注目をいたしておりました。また、昨年、コンビニ交付について業者から提案があり、検討もいたしました。土岐市の現状を申し上げますと、交付の際必須条件でございます住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの普及率が１６歳以上の市民の約２％足らずでございまして、コンビニ交付に係る基盤整備の費用、内部システム改修の費用を含めまして約4,５００万程度と考えておりますが、こういったものを考慮いたしますと費用対効果が低いため、現時点での導入は考えておりません。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。 〔２番 鈴木正義君登壇〕
◆２番（鈴木正義君） ありがとうございました。 それでは、イの質問になりますが、先ほどの説明でもありましたが、今回のコンビニ交付で必要となるのが住基カードでありますが、このカードはほかにどんな使い道があるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） お答えをいたします。 住基カードの利用目的は、公的身分証明書としての利用及び住民票の広域交付に利用できるほか、そのカードに公的個人認証を組み込むことによりまして、税の電子申請、いわゆるｅ－Ｔａｘ等が可能になりまして若い人を中心に広がりつつあります。しかしながら、全国的な利用が可能にもかかわらず、当市のみならず全国的な傾向として、その普及率は低調な状況が続いております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。 〔２番 鈴木正義君登壇〕
◆２番（鈴木正義君） ありがとうございました。 住基カードが余り普及していないのがよくわかりましたが、コンビニ交付や、ほかに使い道が広がれば、普及してくるかもわかりません。 それでは、今回のコンビニ交付が全国的にどのくらい普及しているのか、把握してみえましたら教えてください。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） お答えをいたします。 先ほど議員が申されましたように、平成２２年の２月に東京都の三鷹市と千葉県の市川市がコンビニ交付を開始して以来全国に広がりまして、平成２３年１２月現在では４２団体となり、新たに準備している団体もございます。また、ことしに入り、印鑑証明、住民票のほかに、戸籍証明や税証明などが交付できるようにもなってきております。現在、東海３県では、今のところ愛知県の一宮市が新年度での導入を予定いたしておりますが、ほかに実施しているところはございません。また、県内で実施に向けて準備しているところは現在のところ把握はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。 〔２番 鈴木正義君登壇〕
◆２番（鈴木正義君） ありがとうございました。 まだこの辺では実施しているところはないということですが、いずれ近いうち実施されると思いますので、土岐市でも実施すれば市民にとって便利になると思います。人件費の削減にもつながると思いますが、先ほど実施する考えはないと言われましたが、今後検討していく考えはないのか、いま一度お尋ねいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 先ほどもお話をいたしましたが、土岐市といたしましては今のところ実施する考えはございません。コンビニ交付は、必要なときにいつでも取得することができます。住基カードを入れて暗証番号を入れるだけで、申請書は必要ございません。確かに便利であることはわかりますが、今の時点でどれだけの人が利用するのか費用対効果、利用できるコンビニの店舗数など、今のところ東海３県で実施しているところもないことから、まだ実施する時期ではないと考えております。しかしながら、コンビニを利用した事業がいろいろ展開していく中で、いずれコンビニ交付が普及していくのは遠くないと考えておりまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。 〔２番 鈴木正義君登壇〕
◆２番（鈴木正義君） ありがとうございました。 では、２の夜間受付窓口について質問させていただきます。 これも市民サービスの一つですが、他市では市民課の窓口業務の延長や休日での窓口対応など、市民にとっていろいろなサービスを対応しているところが多くなってきております。そんな中市役所が開いている時間帯に印鑑証明や住民票の写しなどを取りに行けない人のサービスとして、夜間受付窓口というものを取り入れているところがあります。昼間の時間帯に予約をしておけば、夕方の仕事帰りに受け取れるというものであります。例えば、夜は守衛室などで受け取れるといった方法です。仕事中に抜けることができない人は多く見えますので、クリアできないものかお尋ねいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 議員が今お話になりました夜間受付窓口のことでございますが、私のほうで把握しておりますのは、例えば多治見市では平日の午後５時１５分までに電話予約をすれば、その日の午後５時１５分から９時までに市内３カ所の消防署にて、住民票、印鑑証明書、税務証明書を受け取れるシステムでございます。なお、駅前事務所での引き渡しは終了したということでございます。また、土・日、祭日の交付は現在ございません。また、高山市では、本庁を除く支所において、平日の午後５時１５分までに電話予約すれば、その日の午後８時までに支所の当直室にて住民票等が受け取れるシステムでございます。また、このシステムを利用される方は、年間十数件とのことでございます。大垣市でも、駅前サービスコーナーも土・日、祭日のサービスセンターの開設により、駅前利用者は減少しているとのことでございます。こうしたように、全国的に市役所等でいろいろな住民サービスが取り上げられる中、各種役所では窓口の時間延長や休日での証明書等の発行、自動交付機など多様なサービスが行われるようになりましたが、土岐市では、ご承知のとおり、昭和４２年から日曜窓口を開設し、住民サービスに取り組んでいるところでございます。さらに、既に４０年を過ぎており、市民にも定着をしているものと考えております。住民票、印鑑証明書、戸籍のほか外国人登録事務も行うなど、他市にないサービスもできていると考えております。したがいまして、土岐市としては今のところ、現行の日曜窓口での対応で市民サービスを継続していく考えでございます。しかし、これは先ほどもお話がございましたコンビニ交付とか、こういう夜間の受付窓口といった方法も含めまして今後研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。 〔２番 鈴木正義君登壇〕
◆２番（鈴木正義君） ありがとうございました。 コンビニ交付は、今後、全国的にも広がっていくと思われます。また、今は特定のコンビニしか対応できないようですが、いずれどこのコンビニでも対応できるようになると思います。コンビニは今では銀行業務、宅配事業等、いろんな事業が参画しております。利用件数の未確定や費用対効果の問題もありますが、市民のサービスの一環としてぜひともコンビニ交付と夜間受付窓口を前向きに検討していただくことをお願いいたしまして、次の問題に移ります。 ２の地籍調査事業の進捗状況についての質問であります。 アの当該事業の進捗状況についてお伺いいたします。 平成１４年から国土調査法に基づいて土岐市北部地区において実施されました地籍調査事業につきましては、土岐市全域における継続的な事業として、分割、合併、不存在等諸事項について、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）に基づいて全市におきまして調査を実施するものと市民に協力要請があったことは周知の事実であります。関係する地権者の協力によりまして、つつがなく事業も進捗しているものと思いますが、対象となります地域の地権者に対して当該事業の進捗状況並びに経過につきまして情報の公開が十分なされていないようであります。一部には予算不足により当該事業の継続不能ともささやかれております。少しばかり先行きに不安を感じるものであります。もし万が一予算不足と言われるのであれば、進捗状況とあわせて以降の事業の展開についての展望はいかがなものか、具体的な説明を求めます。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 まず最初に、進捗状況からご説明をいたします。 地籍調査につきましては、本市では平成１４年度から人口集中地区及びその周辺等市街地を中心に順次実施しているところでございます。全体といたしましては、市域の１１6.１６平方キロメートルのうち土地区画整理事業実施済み地域を除く１１4.２２平方キロメートルを要調査区域として実施をしておるところでございます。 事業の進捗状況につきましては、平成２２年度末現在で１2.４％でございます。現在も事業を進めておりまして、２３年度末の事業完了の予定でございますが、少ししか伸びませんが１3.０％となる見込みでございます。 それから、地権者等に対して情報が行き渡っていないのではないかというお話でございましたけれども、市民の皆様方にはいろいろな方法で周知に努めておりまして、まず「広報とき」では、毎年１回１ページを使いまして、地籍調査の必要性や、その年度の事業予定などを載せております。また、ホームページでも、事業予定やこれまでの完了地区などの情報をお伝えしております。また、そこのところで調査事業を行うときには、地元説明会を開催させていただいておりますので、今後、皆様方、ご不明な点がございましたら、直接、地籍調査のほうの係に聞いていただければ、お答えできることはお答えいたしますし、広報・周知活動につきましても、皆様のご意見を伺いながら充実させてまいりたいと考えております。 今後の事業の見通しでございますが、事業の開始以来、今まで最も事業費が多かった平成１７年度には、事業費が約１億2,５６８万円ございました。これが今までで一番多かった年度でございます。しかしながら、直近の平成２２年度では、約5,４７９万円に落ち込んでおるという状況でございます。地籍調査事業につきましては、補助対象事業費の７５％は国と県の支出金で賄われておりまして、事業が減少したのは、財政状況の悪化等によりまして、この国・県の支出金が大幅に減少したことが大きな要因でございまして、なかなか新規の事業着手が難しいという状況になってきております。引き続き事業は予算がつけば続けていくわけですけれども、２４年度については現在進めております駄知・下石の一部で引き続き事業を進めるとともに、肥田のほうで一部新規に事業を始めることにしております。今後とも国・県に対し、積極的な補助の増額を要求して、何とか計画どおり事業が実現しますよう努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。 〔２番 鈴木正義君登壇〕
◆２番（鈴木正義君） ありがとうございました。 何分にも国からの予算がつかないということで、１７年度は１億以上あったものが、２２年度では5,０００万、市民の皆様も、何をやっておる、去年までは一生懸命やっておったのにやらへんなということがよくわかりましたので、ありがとうございました。 イの調査結果の課税業務への反映についてお伺いいたします。 地籍調査によって得られた一筆ごとの測量結果は、固定資産税等の課税に反映されることになり、市内全域が同じ基準によって賦課されることが望ましいと思われます。よって、いつごろに市内全域について完了するのか、完了時期の見通しがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） 今後の完了時期の見通しをお話しする前に、調査結果をどういうふうに課税に反映させるのかという過程を少しだけご説明いたしますと、地籍調査は、大まかに申しますと、立ち会いから始まりまして、測量、閲覧、それが法務局に送られまして、登記完了といった一連の手続で進みますが、その進めていく中で、いろいろ順調に進まないときもございますので、ここまででおおむね四、五年の年数がかかってしまうというようなことがございます。課税への反映につきましては、登記完了が済みました年の翌年度から課税ということになります。具体的に申しますと、１月から１２月までに登記が完了いたしまして、法務局から市へ送付されたものについて、その翌年の４月から始まる年度に課税がされるという仕組みになっております。 事業完了の見込みはということでございますけれども、先ほど今後の事業の見通しでもお話をいたしましたが、何分、現在の事業の進捗状況が１３％程度であるということ、また事業に占める国・県支出金の割合が非常に大きいというようなこともあって不明確な要素が非常に多うございます。全体の今後の見通しが立てづらいというのが現状でございます。事実、２５年度以降についてはまだ計画が立っていないというような状況もございまして、今後、先ほど申しましたように、補助金の増額といいますか、もとに戻してもらうというか、そういうことを要求しながら、今後とも市街地を中心に順次進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。 〔２番 鈴木正義君登壇〕
◆２番（鈴木正義君） ありがとうございました。丁重なる説明、本当によくわかりました。 これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（楓博元君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時２７分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 ０時５６分再開
○議長（楓博元君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １１番 高井由美子君。 〔１１番 高井由美子君登壇〕
◆１１番（高井由美子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 今議会の一般質問に当たり、この３月で退職される職員の皆様、本当に公私にわたりまして大変お世話になりました。この場をおかりしまして、お礼を申し上げます。ありがとうございました。今後はお体を大切にしていただいて、土岐市のためにまた働いていただきたいと思います。 では初めに、１項目めの胆道閉鎖症早期発見について、アの乳児の胆道閉鎖症早期発見のための現況と今後の取り組みについてお伺いします。 厚生労働省では社会情勢を踏まえ、おおむね１０年ごとに乳幼児の体重・身長など発育調査を行い、母子健康手帳の様式を改正し、交付しております。ことし２０１２年は、２００２年の改訂以来１０年目に当たります。４月から各市町村が新しい様式に変更された母子健康手帳の交付を行う予定であります。今回の改正で、胆道閉鎖症などを早期発見するための便色カードを母子健康手帳の中にとじ込み、または添付されることとなりました。当市の母子手帳はどうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） それでは、お答えをいたします。 議員もおっしゃいましたように、胆道閉鎖症は乳児の健康な発育に多大な影響を及ぼし、致命率の高い疾患の一つになっております。このため、早期発見・早期治療へつなげるために、まず家庭において保護者自身が胆道閉鎖症便色カラーシートを使って、胆道閉鎖症の兆候の有無を確認できるようにするものでございます。 現在の状況でございますが、岐阜県より胆道閉鎖症便色カラーカードが市に配布されておりますので、市は母子健康手帳交付時に妊婦さんにご説明をしながらお渡しをしております。同時に、出産・退院後、１カ月健診より前に異常を感じた場合は、医療機関を受診するようご説明もしております。また、母子健康手帳の中には、１カ月健診の保護者記録記入欄で、便の色について記入事項がございますので、健診時に医師の確認がされているものと判断をしております。 なお、平成２４年度から配布する母子健康手帳には、国からの指示により便色シートをとじ込むことになっておりますので、ご報告をいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 高井由美子君。 〔１１番 高井由美子君登壇〕
◆１１番（高井由美子君） ありがとうございます。 胆道閉鎖症とは、胆汁の通り道である胆管が、生まれつき、または生後間もなく完全に詰まってしまい、胆汁が腸管内へ排せつできなくなる病気です。腸管内では胆汁は有効に作用しますが、肝臓内にとどまると黄疸を引き起こしてしまい、さらには肝臓の組織が壊され繊維がたまってかたくなる胆汁性肝硬変症という状態になり、そうなるともう治ることはありません。また、胆汁が腸管内へ排せつされないと脂肪の吸収が悪くなり、これと一緒に吸収されるはずのビタミンＫの欠乏も起こります。ビタミンＫが欠乏すると出血しやすくなり、脳出血を起こす危険性が高まります。約１万人に１人の頻度で出生すると言われており、年間１００人から１２０人の胆道閉鎖症の赤ちゃんが出生しております。女の子に男の子の２倍多く発生し、病気の原因はいまだにわかっていませんが、お母さんの胎内で一度つくられた胆管が、何らかの炎症により閉塞するものが多いと言われております。手術法には、胆管の閉塞部を取り除いて胆汁の流出を図る葛西手術と肝臓自体を取りかえる肝移植手術がありますが、まずは胆汁の流出を図る方法を行うのが一般的であります。このような治療法で大切な赤ちゃんの命を守るためには、一日も早い病気の発見が必要であることは言うまでもありません。 胆道閉鎖症の大きな特徴は便の色です。胆汁が腸管に流れないために、便は白っぽいクリーム色、またはレモン色になってくるため、便のカラーカードでの早期発見が重要となります。便のカラーカードは、赤ちゃんの便の色を観察するという簡単な方法です。赤ちゃんに痛みや傷を伴う処置は一切ありません。胆道閉鎖症の患者は、生後６０日までに便色の異常を認めることが多いと言われますが、生後４カ月ごろまでは便色カードを使い注意深く赤ちゃんの便を観察していく必要があると言われております。 そこでお尋ねします。土岐市の現状はどうでしょうか、この胆道閉鎖症について。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 土岐市の現状、胆道閉鎖症の方が今まであったかということでお答えをすると、今までそういう例が１件あったということは聞いております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 高井由美子君。 〔１１番 高井由美子君登壇〕
◆１１番（高井由美子君） 先日私は、胆道閉鎖症の子供を持つ母親のグループ「肝ったママ’ｓ」の皆さんのお話を聞く機会がありました。このグループの方たちは、平成２３年１０月、肝疾患の乳幼児を持つ母親への早期発見についていのアンケート調査を行い、その回答をまとめられました。まず１つとして、ほとんどの母親が乳幼児の肝疾患について知識がない。そして２つ目には、６０日以内に異常が認められるものの見逃してしまうことが多く、生後６０日を過ぎてから発見される場合が多いということでした。それは、１点目に便の色を確認する方法は簡易でありますが、便の色、症状が出始める時期等に個人差がある。２点目に、医療・保健関係者は、例えば１カ月健診の時点、家庭訪問の時点など、そのときしか便の色を確認できないために限界がある。３点目に、赤ちゃんと接している保護者が胆道閉鎖症についての知識がなければ発見がおくれてしまうということです。 こうしたことから、母親に対して病気についての情報を提供することが大切であると思います。妊娠中の母親教室、産後の退院指導、乳幼児の全戸訪問など家庭訪問や保健指導を担っている保健師さんなど、胆道閉鎖症に関する知識を深めてもらい、便のカラーカードの有効活用による早期発見のための研修会を開いていただくことはできないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） お答えをいたします。 研修の件でございますが、まず保健師は岐阜県で行う研修などで周知をしております。母子保健推進員については、特に胆道閉鎖症の研修は行っておりません。母子保健推進員は、生後２カ月ごろに各ご家庭に訪問していろいろな不安や悩みをお聞きし、子育て支援に関する情報提供などを行っております。この中で病気を含む何らかの支援が必要な場合には、連絡を受けた保健師がご家庭へ訪問し、支援をしております。また、岐阜県と岐阜県医師会との連携によりまして、岐阜県胆道閉鎖症児支援事業を行っているところでございまして、小児科医等への注意喚起も行われているものと考えております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 高井由美子君。 〔１１番 高井由美子君登壇〕
◆１１番（高井由美子君） 今、研修会については県で行われているというお話がありました。また、保健師さんについては、家庭訪問のときにいろんな相談を受けたり、もし異常があれば出向くというお話がありました。 肝ったママ’ｓのお母さん方のお話を聞きますと、例えばこの胆道閉鎖症の表に出てくる症状というのは、今言いました便の色もありますし、それから黄疸が強く出てきます、肝臓に異常が出てくるので。それから、おしっこの色が茶色いおしっこが出るという、その３点あるというお話をされました。例えば黄疸が出ていても、母乳黄疸や新生児黄疸と判断がつかなくて、保健師さんたちも「大丈夫ですよ」と言われる場合が多いということを言ってみえましたので、今、研修は行われているというお話でしたが、今回またこういうふうに改めて手帳の中にこういうものが入れられて改正されるということは、やはり気をつけなければいけないということだと思いますので、ぜひもう一度周知といいますか、保健師さんが全戸訪問を４カ月までということで土岐市では行われていますが、こうしたときにでも「便の色は大丈夫ですか」と一声かけていただくことによって意識が変わってくると思うんですね。そこら辺、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） お子さんが誕生しますと、生後半月から１カ月半ぐらいのうちに、今、子育て質問票というのを、返信用封筒を入れたものを各保護者の方に送っております。その中にはいろいろな質問がありまして、お母さんの健康状態とか、出産のときのこととか、育児のこととか、いろいろ細かく聞くわけですが、今回これを今回の母子手帳の改正にあわせまして、そのときに、母子手帳に挟んである便の色のカードをちゃんと見ましたかとか、そういった確認もとるようなことを追加していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 高井由美子君。 〔１１番 高井由美子君登壇〕
◆１１番（高井由美子君） ありがとうございます。 今、部長のほうから、今回また便のことを声かけしていただけるということですので、よろしくお願いいたします。 それと、出産後のお子さんの健康に関する最初の相談先となります産婦人科や医療機関に対して、保護者の方への周知とか便のカラーカードの活用を依頼していただいて、こういった情報の提供や連携を深めていただくことなどをあわせてお願いしておきたいと思います。 昨年、平成２３年５月に、中津川市で胆道閉鎖症の赤ちゃんがお生まれになりました。この赤ちゃんも７月に脳出血をし、県立多治見病院で脳の手術を行い、その後９月に肝臓と腸管を直接つなぐという葛西手術が行われ、さらには１２月に生体肝移植、お母さんの肝臓の移植をされたとお聞きしました。わずか７カ月間の間に３度もの大きな手術をされました。肝移植をしたお子さんは一生涯、免疫抑制剤を投与し続けなければならなくなります。お母さんのおっしゃるには、もう少し知識があって便色に注意をしていたら、もっと変わっていたんじゃないかということを大変悔やまれておりました。 そこで、お母さんに対する啓発推進として、市の広報及びホームページ、チラシなどを活用して、保健センター、小児科・医療機関などでの啓発依頼をすることなどを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 先ほどもおっしゃいましたが、平成２４年度からは母子健康手帳の中には便色カードが組み込まれます。このシートは特に厚みがつけてあって、だれでも気づくものでございますし、市が母子手帳交付時にお配りします、すこやかガイドブックの予定の中にも記載がございます。今おっしゃいました啓発の推進でございますが、私どもといたしましては、一般的なポスターの掲示とかチラシの配布より、直接妊婦さんに手渡しができる母子健康手帳とガイドブックでの啓発をこれかも行いたいと思っておりますし、先ほど申し上げました新たに子育て質問票の中に便のチェックを行ったかどうかというような確認のことも含めたいと思っておりますので、妊娠をされた方に直接伝わるような方法が一番いいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 高井由美子君。 〔１１番 高井由美子君登壇〕
◆１１番（高井由美子君） そこで１つ、今、母子手帳とガイドを一緒に配られるというお話がありましたが、意外と文字が多くて、過去にも、２４年からはノートに入るんですが、それまではノートとは別に便色カードが配られていたということで、しかももらう時期が妊娠時ということで、子供が生まれるまでの何カ月間の間で、そのカードをなくしてしまったという方があったんですね。そういうことを思うと、余り早い時期にもらって関心が薄れるということもありますので、ぜひわかりやすくて意識を啓発できるようなものを渡していただければと要望しておきます。 それで、最後に一言申し上げたいことは、ことし１月１６日に国立成育医療研究センター病理診断部の中澤温子部長の「小児がんと胆道閉鎖症について」の講演を聞くことがありました。講演の中で中澤部長がおっしゃった言葉は、「１万人に１人の場合で発症するとされる胆道閉鎖症は、症例が少ないため、医療機関の関係者が赤ちゃんの異常を見過ごしてしまい、乳幼児が死に至るケースがある。こうした事態がないようにするのが行政の責任である」ということも言われておりましたので、ぜひ周知徹底というか、意識を変えるために行政でできることを取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 以上で胆道閉鎖症については終わらせていただきます。 次に２項目め、デイジー教科書についてであります。 アの学習の困難な児童のためのデイジー教科書の活用状況について。 教育環境のＩＣＴ化の充実を図るため、昨年、市内の小・中学校に電子黒板が導入されました。このことにより、電子黒板の利活用による教育が推進されています。その利用状況については、２３年３月の定例会で一般質問させていただいたところです。その際、通常の教科書で読むことが困難な発達障害などの児童・生徒に対して提供されているデイジー教科書の取り組みについて質問させていただきました。今後の普及促進の要望を提案させていただき、教育長さんからは、「今後、このことについては、土岐市の教育研究会に特別支援教育部会というところがありますので、その研究部会を中心としながら教材の収集、そしてその活用方法についてさらに研究を深めてまいりたい」と答弁されております。その後におけるデイジー教科書・図書の利用及び活用の現状並びに効果、評価はどのようになっていますか、お伺いいたします。
○議長（楓博元君） 教育次長 山田恭正君。
◎教育次長兼
学校教育課長（山田恭正君） 昨年度、議員さんからご指摘、ご紹介いただきましたデイジー教科書の件でございますが、特別支援学級を中心に情報提供をしてまいりました。その中で一部の学校で試行的に利用をさせていただいているところでございます。市内の特別支援学級担当の同一教諭による活用事例として、数例報告を教育委員会としても受けております。 評価のことでございますが、使った指導教諭からは、視覚的な面と聴覚的な面が同時に示される教材として大変すぐれているという評価を得ておりますが、使用の可能性を今まだ模索している状態で、今のところまだ市内で十分に活用されているというところまでは行っていないところの現状でございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 高井由美子君。 〔１１番 高井由美子君登壇〕
◆１１番（高井由美子君） わかりました。なかなか広がってはいないというお話ですが、発達障害児を持ったお母さんからお話を聞きますと、その子供がほかの子供と比べて、これができないあれができないということで涙を流すことが多いそうです。そうした子にできることを一つでもしてあげたいということを思って、質問させていただいております。 また、デイジー教科書を児童へ貸し出しをすることについても提案させていただき、教育長は「私どもの調査した中では、日本障害者リハビリテーション協会というところにこのデイジー教科書を申し込む制度がございますので、その制度を生かしながら、教科書はすべてあるようでございます。教科書以外に子供たちの好きな読みたい物語文もこのデイジーとして活用ができるような制度になっておりますので、その一覧表も私ども持っておりますので、その一覧表を市内各学校に広めながら、子供たちが活用できる体制を今後工夫していきたい」と答弁されております。 今の話で、なかなか広がっていないということですが、リハビリテーション協会やデイジーを製作している
ボランティア団体より、学校図書館や公立図書館、教育センター等にデイジー教科書をサンプルとして置くことで、特別支援担当の教員の先生や読み書きに困難を抱いている児童を指導している先生が常時閲覧等行うことができるようにしたいという声があったことから、去る２月１３日付で、デイジー教科書の提供方法等について新たに事務連絡が都道府県教育委員会に出されているようです。今回の事務連絡により学校図書館等でデイジー教科書が閲覧できるようになりますので、先生方のデイジー教科書に対する理解がより一層深まると考えられます。あくまで読み書き困難な児童・生徒の学習の用に供するためということですが、特別支援学校に限ったことでなく、クラスにそうした児童は必ず何人かいますので、普通学校の図書館でもデイジー教科書を置くことはできると思います。ぜひ今回の事務連絡を参考に、教育現場でデイジー教科書について理解が深まるようお取り組みいただくことを要望しますが、お考えをお伺いします。
○議長（楓博元君） 教育次長 山田恭正君。
◎教育次長兼
学校教育課長（山田恭正君） 今、議員さんのほうからご指摘いただきました２月１３日付の事務連絡文書だということでございますが、大変申しわけございませんが、うちとしてまだその内容について十分把握できておりませんので、よろしくお願いします。 今おっしゃられた内容から予想するところで、学校図書館等にデイジー教科書のダウンロードした資料等やＣＤを閲覧できるような環境設備ができないかというようなご指摘ではないかと思うんですが、学校図書館の使命は、ご存じのようにたくさんいろんな役割や使命がございますので、その中に取り入れていく内容としての有用性ですとか利用頻度、それから購入費等も多少かかわってくるように思いますので、考慮しながら今後の研究課題として一遍とらえていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 高井由美子君。 〔１１番 高井由美子君登壇〕
◆１１番（高井由美子君） ありがとうございます。 今後の研究課題という答弁ですが、今おっしゃられたように、ＣＤ－ＲＯＭやＤＶＤに複製することが可能ということで、例えばクラスの中で特別支援学級に通級していない子供の中にも、学習困難な子は必ずいると思います。済みません、もう過去の話なんでちょっと忘れてしまったんですけど、文部科学省のほうの統計調査でそういうのが、クラスに６％いるというお話を聞いていますので、そういう子たちに例えば貸し出して、学校の中での授業で学べなかった分を、おうちへ帰ってお母さんに手助けしていただいて、パソコンを使って本読みをするとか、必ずどこかで活用できると思いますので、ぜひ図書館等に置いて活用できるようにお願いしたいと思います。 昨年私は、発達障害の研究会のようなところに参加させていただいて、そのときに東海中央病院の宮田和子先生が、心療内科の部長先生ですけど、この方が発達障害についてずっといろんな講演をされてお話しされる中で言われたことは、小学校・中学校のうちは何とか学校に通えるんだけど、高校くらいになると不登校になってしまったり引きこもりになってしまう子が多いですということを言われていました。そういうことを思うと、単に小学校・中学校だけの問題でなく、社会問題にも今なってきていますよね。社会に適応できなくなってしまう、人との交流ができなくなってしまう、そういう人に将来なってしまわないかということを思うと、何とか少しでも社会生活が送られるよう、できることをしてあげたいなというのが思いです。 今のこのデイジー教科書にしても、胆道閉鎖症にしても、せっかく生まれてきた命が、生まれてきてよかったと言える大人というか人生を送ってもらえるために、行政としてできる支援をしていただきたいなという思いから今回説明させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に３項目め、災害時のホームページ代行掲載について。 間もなく
東日本大震災から１年となります。いまだに3,０００人以上の方が行方不明になっています。この未曾有の災害により亡くなられた方々には心よりお悔やみを申し上げますとともに、ご遺族の皆様には衷心よりお見舞い申し上げます。 東日本震災以降、頻発する地震、政府の地震調査委員会は、東海地震は３０年のうちに８７％の確率で起き、その震度はマグニチュード8.０であると発表しています。また、過去５００年間に東海・東南海・南海地方で発生した地震の周期から、連動して巨大地震が発生する可能性もあり、この地震の発生はいつ来てもおかしくないと言われております。大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより被災自治体の災害対応能力は著しく低下することから、
東日本大震災後、遠隔地の市町村と災害時相互応援協定を結ぶ自治体がふえています。東海・東南海・南海の３連動地震が想定されている自治体では、震災前に締結していた協定を具体化したり、新たな締結先を模索したりする動きが活発化しています。この２月に恵那市が静岡県伊豆市と、多治見市が東京の足立区と大阪の河内長野市、それぞれ災害時の相互応援協定について締結をしたという新聞報道がされていました。 そこで、アの災害時の情報発信としてホームページ代行掲載について。 大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっています。役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みです。実際に昨年の３月１１日、
東日本大震災の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトは、発災直後から、サーバー、通信機器、通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で、閲覧できない状態が続きました。 その経過を簡単に紹介しますと、地震発生直後、大崎市ではサーバーが故障したことを受けて、それを復旧させるのではなく、４つの姉妹都市の中から広報課の判断で、災害協定の締結はしておりませんでしたが、安定的に稼働している北海道当別町に代行発信を依頼しました。大崎市からの依頼を受けた当別町は、地震発生当日から宮城県大崎市災害情報のコーナーをつくりまして、担当職員が大崎市の職員から被災状況を衛星電話等で休日・昼夜を問わず大崎市に関する情報の収集をし、ウエブサイトへの情報掲載を行い、さらには大崎市内に住む家族の安否などの問い合わせにも対応するなど、非常に丁寧な対応をしていたようであります。また、被災地域の多くの自治体サイトがアクセスできなくなる中、宮城県ウエブサイトが大きな役割を果たしております。宮城県ウエブサイトは、地震発生直後もアクセスできる状態が保たれたため、トップページのわかりやすい位置に各市町村の災害情報、ページへのリンクを設けるようにし、そこに大崎市の災害情報というリンクも設けましたが、リンク先は大崎市のウエブサイトではなく、当別町ウエブサイトにし、ここを経由して多くの利用者が大崎市の災害情報を入手できておりました。大崎市のホームページが回復した３月１９日まで、当別町のホームページには通常の約１０倍のアクセスがあり、住民や関係者は刻々と変わる被災状況を把握することができました。 現在、多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じておりますが、
東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体間ではお互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。大規模災害では、むしろ離れた自治体のほうが頼りになる可能性が高く、姉妹都市・友好都市など遠隔地でありながら定期的に人が行き来して交流を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要であることは、今回の震災で得た教訓の一つでもあります。 本市においても、遠隔地の自治体と姉妹都市・友好都市などの締結を結ぶなど連携を図り、ホームページ代理掲載に関する協定を締結してはと考えますが、本市では非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ対策をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
東日本大震災の教訓から、災害時の迅速な情報発信機能の確保は重要な行政課題であるというふうに認識をしております。特に大規模な災害が発生した際は市庁舎が甚大な被害を受け、ホームページの更新が不可能となることも予測されるため、ホームページ代行掲載も情報発信の有効な手段の一つであるというふうに認識をしております。本市におきましては、災害時の情報発信機能の確保についてちょっと別なことを考えておりまして、ホームページのデータを耐震化されたデータセンターで保全し、情報発信できるようなホスティングサービスを確保してまいりたいというふうに考えております。ホスティングサービスと申しますのは、土岐市から離れたデータセンター内に設置された通信事業者やインターネットプロバイダーのサーバーを貸し出すサービスのことで、市ホームページ等の情報を蓄積し、ホスティングサービス事業者の回線を利用して情報発信が可能となるものでございます。市庁舎に甚大な被害があったとしても、ホームページでの情報発信の環境には影響がなく、パソコン等を含む何らかの通信インフラがあれば、インターネットで接続が可能であれば、どこからでもホームページの更新が可能となります。市民への情報発信機能の確保として、まずホスティングサービスの早急な導入を検討したいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 高井由美子君。 〔１１番 高井由美子君登壇〕
◆１１番（高井由美子君） ありがとうございます。 今、データセンターでのホスティングサービスを考えていらっしゃるということでした。この方法については私も認識しておりませんでしたので、そういう方法があって、住民にきちっと情報が伝わるのであれば、それはいいことかなというふうには思います。ともかく災害時に何がと言われますと、やはり情報、今どうなのかということが一番の問題になってくると思いますので、それがいいサービスであるのならば、きちんと早急にこれを取り入れていただきたいというふうに思います。 では、以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（楓博元君） ６番 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。 築約６０年から４０年を経た市営住宅の現状と今後の方針及び追沢の特定公共賃貸住宅の入居状況及び募集の方針についてお伺いします。 それでは、通告書に従って質問させていただきます。 １．家賃設定はどのようになっていますか、お答えください。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） それでは、お答えをさせていただきます。 市営住宅につきましては、公営住宅法に基づきまして、住宅に困窮し、所得が一定の基準以下の者に対して低廉な家賃で賃貸するため、市が昭和２６年から平成１１年にかけて整備を行った住宅でございまして、木造平家建て、それから簡易耐火構造、鉄筋コンクリート構造がございます。平成２４年３月１日現在、市内２０団地で合計４９５戸ございます。 市営住宅の家賃設定につきましては、公営住宅法に基づきまして、住宅の立地条件、面積、それから建設時からの経過年数により設定をしております。また、同じ住宅であっても、入居者の所得に応じて４段階の家賃となっております。例えば、昭和４９年度建築の床面積約５０平方メートルの２ＤＫの間取りの住宅の場合の今年度の家賃でございますが、所得に応じまして１万2,０００円、１万3,８００円、それから１万5,８００円、１万7,９００円となっております。家賃はそれぞれの住宅によって異なりますが、５００円から４万1,１００円というふうになっております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございました。 ２番目に、平成２４年３月現在の入居状況を教えてください。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 平成２４年３月１日現在の入居状況でございますが、市営住宅４９５戸に４１３戸の入居がございます。しかし、老朽化した古い住宅７０戸には新たに入居者を募集しないようにしておりまして、これを差し引きますと４２５戸となります。４２５戸の入居率でございますが、９7.２％の入居率があるというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 空き家は１２戸ということでございます。 ３番目に、ここ数年の入居希望者の状況、世帯構成、収入状況等を教えてください。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） それでは、お答えいたします。 平成２１年度から平成２３年度までの３年間の市営住宅の募集数でございますが、４４戸に対しまして申し込みが５０件ございました。入居者選考会を経て、実際に入居していただきましたのは１５件でございました。募集数に対する実質の入居率の倍率は0.３４倍となっております。 次に、申込者５０件の世帯構成でございますが、単身者１５件、母子家庭１４件、夫婦１２件、夫婦と子供７件、親子２件でございました。収入につきましては、平均約１６０万円でございました。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 ４４戸の募集に対して１５戸の入居ということですが、入居基準はどのようになっていますか、お願いします。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 現在の入居の基準につきましては、公営住宅法及び
土岐市営住宅管理条例によりまして定めております。平成２４年４月１日からは、地方分権一括法によりまして条例の改正が必要となりましたので、今回の議案として上程をしておるところでございます。入居基準につきましては、従来と同じ基準となっております。 さて、入居の基準につきましては、次の５項目でございます。１つ目といたしましては、市内に住所、または勤務地を有し、かつ市税を滞納していないこと。２つ目といたしまして、現に同居し、または同居しようとする親族があること。ただし、６０歳以上の老人の方、身体障害者の方々につきましては単身であっても入居できることとなっております。３つ目といたしまして、その者の収入が基準を超えないことということでございますが、現在の収入の基準は月額１５万8,０００円以下となっております。４つ目といたしまして、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。最後の５つ目といたしまして、その者及び現に同居し、または同居しようとする親族が暴力団員でないことでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 続きまして、入居者選考委員会の役割についてお尋ねいたします。 入居者選考委員会の役割はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） それでは、入居者選考委員会の役割についてお答えをいたします。 入居者選考委員会は、
土岐市営住宅管理条例施行規則の規定によりまして設置しているものでございます。市長の諮問に応じて、市営住宅に入居しようとする者の住宅困窮度の判定について市長に答申を行うものでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 ここで提案ですが、公平性を保つために、入居者選考委員会を廃止し、抽せんにすることを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） お答えいたします。 公平を保つために入居者選考委員会を廃止し、抽せんにすることについてということでございますが、近隣の他市や県営住宅など、公開抽せんによる入居選定を行っている自治体が多いことをかんがみまして、今後、変更を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。 古い建物ですが、耐震診断は行われていますか、お答えください。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 耐震診断ということでございますが、耐震診断につきましては、住宅のタイプ別に行っております。以上です。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 耐震診断の結果と耐震補強の状況はどうなっていますか、お願いします。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 状況でございますが、市営住宅の追沢、それから旭ケ丘、第二旭ケ丘、それと西陵団地などのコンクリートづくりの住宅につきましては耐震性がございますが、木造の住宅については耐震性がございません。木造の住宅につきましては、既に耐用年数が大幅に過ぎておりまして、安全を確保するため、耐震補強工事を行うよりは、耐震性が確保されている他の市営住宅への住みかえを行ってもらうようにしておるところでございます。この老朽化した市営住宅につきましては、今後、取り壊してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 耐震補強が進んでいないところなら、立地条件のよいところに建てかえる考えはありますか。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 建てかえということでございますが、耐震補強が進んでいない現状を踏まえまして、立地条件のよいところへということでございますが、先ほどの答弁でもお答えをいたしましたとおり、当面は安全な住宅への住みかえということで対応をいたしまして、立地条件のよいところへの市営住宅の建設は、市営住宅の需要の状況等を見ながら今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） わかりました。ありがとうございます。 続きまして、家賃の滞納状況はどのようになっていますか、お願いします。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 家賃の滞納状況でございますが、初めに平成２１年度末の滞納額につきましては９２件2,９７６万8,９２０円でございます。続いて、平成２２年度末の滞納額につきましては８９件2,８４９万1,３１５円、それから平成２３年度につきましては、これは２月２７日現在の収入分でございますが、８０件2,７３９万2,３３９円でございまして、全体としては減少傾向となっているところでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 滞納額が大変多いと思いますが、滞納の整理についてはどのようにしてみえますか、お願いします。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 滞納整理の方法でございますが、毎月の督促状による督促、それと職員による臨宅徴収、年数回の文書による本人への催告、それと連帯保証人への納付指導・依頼を行っておるところでございます。それでも支払ってもらえない場合には、顧問弁護士と相談をしながら住宅の明け渡し請求等を行い、次に市議会の議決の上、裁判所へ訴えを起こし、裁判所による支払い請求によっても納付が得られない場合には、住宅の明け渡し請求訴訟を行うこととしております。 また、滞納額の約９４％が平成２２年度以降の滞納で徴収が困難なものもあるため、内容を吟味いたしまして、今後、議会の承認の上、債権を放棄するということで不納欠損処分ということも考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。努力してみえることはよくわかります。 普通、民間ですと、３カ月以上滞納なら、すぐ退去してもらう、または保証人に請求をしたりして対応していると思いますが、市としてそういうことは考えられないと思いますけど、金額が多額になることのないようにしていただきたいと思います。長年放置してある滞納金については、よく吟味して、手順に従って欠損処分をされるのもやむを得ないと思いますし、すべきだと思いますので、それはお願いしたいと思います。今後、発生しないような体制とかシステムを整えていただいて、これからはそういう損金処理がないような形にしていくように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、特定公共賃貸住宅についてお尋ねします。 特公賃の家賃設定はどのようになっていますか、教えてください。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 先ほど市営住宅のほうで滞納整理のところで、滞納額の９４％が平成２２年度以前というところを以降というふうにちょっと発言をしてしまいましたので、以前というふうでよろしくお願いをしたいと思います。申しわけございませんでした。 それでは続きまして、特定公共賃貸住宅のほうの家賃設定でございますが、特定公共賃貸住宅の家賃設定につきましては、公営住宅法の基準により不動産鑑定評価をもとにしまして、近くの同じような民間の賃貸住宅の家賃と同等にして均衡を失しないように設定することとなっております。また、市営住宅と同様に、同じ住宅であっても入居者の所得に応じて４段階の家賃となっております。特定公共賃貸住宅の家賃は、現在のところ４万4,４００円から６万1,６００円となっております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 平成２４年３月１日現在の入居状況を教えてください。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 入居状況でございますが、３０戸のうち１２戸の入居状況でございます。１２戸が入居されているということでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 入居率が４０％と大変悪いと思います。ここ数年間の入居希望者の状況、きのう質疑にもありましたけど、もう一度お伺いしますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 入居希望者の状況でございますが、この特定公共賃貸住宅の入居の募集は随時行っておりまして、入居希望者及び入居者数は、平成１９年度から２３年度現在までの５年間で５件でございます。世帯構成は夫婦及び夫婦と子供で、収入が規定額以上となっております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 応募者が全く少ないわけですが、空き家になっている理由は何だとお考えでしょうか。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 空き家になっている理由ということでございますが、これにつきましては、近隣の民間の賃貸住宅の家賃の相場に比べまして、割安感がないことではないのかなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 入居率を上げる施策を考えておられますか。ついでに同じ質問ですので、家賃の設定、入居条件の見直しも一緒にお願いします。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 初めに、入居率を上げる施策ということでございますが、この入居率を上げるためには家賃を下げることが有効な手段となると考えております。このため、この空き家となっております１７戸を一般の市営住宅と同等の家賃とするために、現在、岐阜県を通じまして国へ準特定公共賃貸住宅への用途変更の申請をしているところでございます。 それと家賃設定、入居条件の見直し、入居率を上げる施策ということでございますが、この特定公共賃貸住宅から準特定公共賃貸住宅への用途変更をすることによりまして、家賃設定や入居条件を見直すことになり、入居率は大幅に改善されることになるんではないかと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕
◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 準特公住宅の用途変更は大変よい施策だと思いますので、ぜひお願いします。 市営住宅、特公賃とも、長い期間空き家にしておけば収入もなく、市費の無駄遣いと言わざるを得ません。今後とも宣伝方法等を考え、少しでも入居率を上げていただきたいと思います。また、昨年の１２月議会でも上程されました滞納者に対する訴訟は、市としての毅然とした態度を表明されたものであり、滞納整理にも努力していただいていますことはよくわかっておりますが、さらに努力していただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（楓博元君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩をいたします。 午後 １時５７分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 ２時０７分再開
○議長（楓博元君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １７番 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問いたします。 ３月１１日の
東日本大震災、福島原発事故から１年がたとうとしています。死者１万5,８５４人、行方不明者3,２７６人と多くの犠牲をもたらしました。亡くなられた方々のご冥福と行方不明者の一日も早い家族のもとへのお帰りを願わずにはいられません。 また、経済大国の日本で家族３人が餓死をしたという報道に、驚きと無念さでいっぱいです。なぜ犠牲者のＳＯＳは届かなかったんでしょうか。この無縁社会の悲惨な出来事が二度と繰り返されてはいけないと思います。このような悲惨な出来事が起こらないようにするには、行政と住民が力を合わせて見守りができる地域コミュニティーを確立することではないでしょうか。 また、今、国会で問題になっている社会保障と税の一体改革は、医療や福祉の社会保障は削減をしたまま消費税を１０％に引き上げるというものです。年金財源を人質に、消費税増税を迫るというやり方です。住民の暮らしも地域の経済も、２０兆円の負担増でずたずたにされてしまいます。５％が１０％に引き上げられた際の都道府県別の消費税負担額を試算すると、岐阜県は1,９３０億円の消費税の負担となります。特に弱い立場の重度の障害者にとっては、だれかの助けをかりなければ生きていけません。社会保障が削られ、消費税増税で負担がふえては、生存権にもかかわります。 そこで第１番目に、障害があっても安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。 アとして、障害者を取り巻く現状について伺います。 厚労省の障害者福祉サービス等の利用状況についてとして、２０１１年６月分の障害者福祉制度の利用状況の概況では、身体・知的・精神障害と合わせて約７５０万人のうち１割にも満たない約６１万人しか福祉サービスを利用していないと報告しています。介護保険を利用する人もいますが、多くの障害者が家族によって支えられており、介護者の６４％を母親が占め、その母親の４９％が６０歳以上だというのです。しかも、介護が必要な人の約半数しか在宅支援サービスを利用していないというのです。障害者自立支援法の制定で、障害が重ければ重いほど利用料もかさむという応益負担です。報酬の日払い化によって施設や事業所の経営も多くが減収に追い込まれ、福祉労働者の労働条件が悪化しました。そのため障害のある当事者や関係者から批判の声が起こり、政府は利用者の負担軽減措置や施設経営の補助など一時的な手当てを行ってきました。 そこで、障害者自立支援法の制定により、土岐市での障害者福祉サービスの提供は十分にされてきたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 障害者の自立支援法が平成１８年の４月に施行されました。それから６年が経過をしようとしております。この間、議員もおっしゃいましたように、さまざまな改正が行われ、障害福祉に関するサービスの変更がなされるとともに、国では平成２５年度までに障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間がなくサービスの利用者負担を応能負担とする（仮称）障害者総合福祉法についての議論が重ねられております。市といたしましても、このような障害施策の目まぐるしい変化に適宜対応しながら、障害福祉サービスの向上に努めておるところでございます。 障害福祉サービスの状況について申し上げますと、自立支援費の扶助費におけます予算推移でとらえますと、平成１９年度の４億5,４６６万2,０００円に対し、平成２４年度では７億9,７７７万2,０００円を計上し、伸び率は７5.５％と大幅な増となっておりまして、利用される方々が必要とされるサービスの提供はできているものと思っております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 私の知り合いの方で、関市の障害者支援学校へ通ってみえた高等部の土岐市の障害者ですが、この春の卒業を待たずに、昨年の夏に岐阜市の施設に入所されました。瑞浪市陶町にありますサニーヒルズの順番が土岐市で１番だったということですが、卒業と同時に入所できるかわからないと家族から遠く離れた施設に入所を決めざるを得なかったわけですが、今、利用もふえているということですけれども、岐阜県及びこの東濃地区での障害者施設の充実、また福祉サービスの充実はできてきたのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 施設サービスの状況でございますけど、現行の障害者自立支援サービスの提供については、自立支援事業者と利用者の契約に基づくものでございまして、事業展開はサービス事業者にゆだねることとなります。したがいまして、市としては施設の充実を直接的には担うものではございませんが、事業参入等のご相談には適宜応じておりまして、その事業展開の支援には努めておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 先ほどもお話があったように契約に基づくというのは、それぞれの方がいろんなところへ申し込みをされるんですが、介護サービスでもそうですけれども、なかなか先ほど言ったように施設がふえてこないということで入所の順番が来ないということになるんじゃないかと思います。利用がふえているといいながら、施設の需要というのはそれほどふえていないんじゃないかというふうに思いますが、イとして障害者福祉サービスの行方について伺いたいと思います。 この３月に制定が予定されております障害者福祉計画で、土岐市の障害者福祉サービスはどうなってくるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 現在の計画でも同様でございますが、基本的に必要なサービスについては提供していただくことが前提でございまして、そのために新たな計画策定に先立ちまして障害者を取り巻く環境や求められるニーズを把握するために、６月に、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害のない方についてそれぞれ抽出を行いまして、合計3,０００名を対象にアンケート調査を実施し、1,５６３名の方からご回答をいただきました。回収率は５2.１％でございます。また、７月には障害者団体や障害者関係施設の方を対象にヒアリング調査も実施いたしまして、問題点、課題についてご意見を聴取させていただいております。計画策定に当たりましては、ただいま申し上げました調査結果を踏まえながら、土岐市障害者計画等策定委員会においてご審議をいただいているところでございます。今後は、策定された計画をもとに事業を着実に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 今お話があったように、先日もこの計画についての策定の委員会があったようですが、この計画によってサービスが決まってくるということで、前回の計画でも、実際に計画を策定されても不足をしていて、現実に合わせて支援をしていただいたりということは承知しておりますが、一番はこの計画が大きくサービスを左右してきますので、できることならばこれまでの実績を十分踏まえていただきながら、今後どういうものが見込まれるのかということも計画に入れていただきたいと思いますし、もう少し詳しいお話があるのかなと思っておりましたが、とりあえずこの計画の発表を待ちたいというふうに思います。 それとウとしまして、障害者雇用と小規模授産所について伺いたいと思います。 市内の事業所、それから市役所での障害者の採用、それから雇用の状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） まず、１点目の市内の事業所における障害者の雇用状況につきましては市では把握をしておりません。また、市役所の障害者の雇用状況につきましては、平成２３年６月１日現在で、正規職員・非正規職員合わせまして１７人ということになっております。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） １７人というのは、土岐市の職員の中で随分少ないわけですけれども、特に大きな事業所ですと、ある程度の障害者を雇用しなければならないというようなことになっていると思うんですが、市のほうとしては障害者雇用について、先日も職員の採用があったようですけれども、どういうふうに考えて採用を決めてみえるのかお伺いしたいと思います。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） ただいま申し上げました１７人という数字は、正規職員はもとより日々雇用職員、嘱託職員、それから短時間勤務の職員すべてを含んだ職員の中で１７人ということでございます。おっしゃいましたように法定雇用率というのがございまして、市役所においては法定雇用率を現在満たしておりますので、今後とも法定雇用率を満たすようにやっていきたいというふうには考えております。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 今、障害者の雇用ということはなかなか大変なんですが、市内の授産所での障害者の労働と賃金、また自己負担の状況などについてもお伺いをしたいと思います。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 市内授産所とのご質問でございますが、自立支援法による就労継続支援サービスを含めた雇用支援サービスについてご説明をいたします。 自立支援法に基づく運営の基準では、工賃につきまして、利用者それぞれに対して支払われる１カ月当たりの工賃の平均額は3,０００円を下回ってはならないとされております。これは最低基準を示しているものでありまして、工賃の額はそれぞれの就労支援事業所の受託事業量や利用者の就業能力等によって異なるものでありまして、一律のものではございません。参考までに申し上げますと、4,０００円程度から８万円程度まで幅があるものと承知しております。 なお、これらの情報は各事業所の個別情報になりますので、詳細についてのご説明は控えさせていただきます。 自己負担の状況でございますが、現在は自己負担の発生する利用者はございません。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） ありがとうございました。 障害があるがゆえに、一般の企業でなかなか働けないというような方もある中で授産所での雇用ということになるんですが、雇用というよりも、そこでその方の能力に合わせて仕事をさせていただくということなんですが、先ほどの自立支援法によりまして、特に作業所に行きながら施設を利用しているということで、利用の負担が出てきまして、実際にはもらってくる賃金よりも払うほうが多いというようなことをよく言われるんですが、そういう状況などをもう少しつかんでいただきながら、つかんでいただいていると思いますけれども、障害のある人たちでも少しでも自分の残った能力を生かしながら生活ができるように援助をしていただきたいと思います。 それではエとして、仮称ではありますが障害者総合福祉法の制定について伺いたいと思います。 ２月８日の厚労省の障害者自立支援法の見直し法案の骨子の内容について、どのように考えてみるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 今おっしゃいました自立支援法の見直し法案の骨子ということでございます。 我々が手にしております骨子については、詳細には把握をしておりません。現在まだ国において協議をされているところであります。そういったことでございますので、特に今ここでご意見を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 一番は、障害者の皆さん、団体の皆さんが思ってみえることですけれども、先ほどもちょっと最初にご答弁いただいたように、障害者自立支援法を廃止するというような方向であったとは思いますが、今回、見直しの中で、そういうことになってきていないということが一番大きな問題かなというふうに私は思うんですけれども、１つには障害者手帳を持たない難病患者の方の障害者福祉サービス、対象も一部拡大したというふうにはなっていますけれども、その内容についてもしわかっていたらお伺いをしたいと思います。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 骨子の中の２というところで示されております障害者の範囲には、法の対象となる障害者の範囲に、治療方針が未確定な疾病――これは難病などということでございますが――であって、政令で定めるものによる一定の障害がある者を加えるとされておりますが、詳細がまだ私のほうには明確に伝わっておりませんので、今後の動向を見守ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 今、審議中の内容ですので、その予想ということになると思いますが、一番大事なのは、障害者の人たちがどういうものになってくるのかということで心配をしてみえます。介護保険制度で足りない分を障害者福祉施策で上乗せをするという仕組みがありますが、こういうものは変わらないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 議員がおっしゃったことについては、基本的には介護保険制度が優先されると私のほうは理解しております。しかしながら、骨子の中では他の法令との給付の調整について触れられておりませんので、明確に判断することはできませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 一番心配されるのは、どういうサービスが利用できるのかということだと思いますが、障害者制度の推進会議や、また総合福祉部会というものができまして、このメンバーからも、障害者を６ランクに分けて機械的にサービス内容を一方的に決めるという利用制限の手段とされている障害者程度区分は廃止してほしいという提言がございます。２００８年に始まりましたこの障害者自立支援法の違憲訴訟でも、応益負担制度というのは憲法に定められた法のもとの平等に反するということで障害者が立ち上がったわけですが、自立支援法を廃止して、先ほども言われたように応能負担とする障害者の総合福祉法を制定するというマニフェストを掲げた民主党の政権が誕生して、この訴訟が和解へと流れを変えていったわけです。今、この障害者程度区分の認定は、障害者の生活実態や支援の要望も反映をされない仕組みとなっておりますが、障害者やその家族の総意を無視したような姿勢というのは到底許せないわけであります。 そこで、障害者程度区分の認定を受けなければ福祉サービスが受けられないということについて、おかしいんじゃないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 骨子の３の中で、障害程度の区分の見直しについては、法の施行後５年を目途に障害程度の区分のあり方について検討を行って必要な措置を講ずると、そのことのみ表記されております。また、報道によりますと、先般、与党の中では、この５年を３年でどうかというような情報も私のほうはありますが、いずれにいたしましても、これもまだ詳細がわかりませんので、今後の動向を注視していくということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 今ちょうど検討はされておりますが、先ほども申し上げました土岐市の障害者の福祉計画なども、これから国の動向も踏まえてどうなってくるのかということになってまいりますし、特に私、市長にもお伺いしたいんですが、障害者権利条約と、この基本合意を踏まえての障害のない市民との平等と公平、すべての障害者を対象にした施策の充実、また経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの安定した障害者福祉予算の確保というのが柱になってくるというふうに思いますけれども、障害に伴う必要な支援は原則無料を打ち出した、仮称ではありますが障害者総合福祉法の制定ということについて、どのように考えられるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） ２５年までですか、新しい制度に変わるということでございます。今の制度に矛盾があって、おかしいところは直していくという方針でありますので、国の動向を見守りたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 私は、障害者の人たちが土岐市で安心して生活できるように、特に障害者の方は、先ほど申し上げたように親御さんも年齢が高くなってきておりますし、特に私もかかわっておりましたやまびこ作業所なども、新しいシステムに切りかえていくのかどうかということもなかなかうまくできなくて、どんな障害があっても働き続けられるようにということを念頭に、ずっとこれまで障害者の就労も含めて支援をしてきたわけです。今、新しい障害者の制度を見直していく中で、先ほどもちょっと申し上げましたが、一番は障害があるというのを気にせずに生活ができるようにということでいえば、先ほどの総合福祉法の制定のときも言われたように、利用が必要に応じてされて、負担はしなくていいというようなことが一番理想ではないかなというふうに思いますが、今、時の流れといいますか、いろんなものには、福祉には費用がかかるということで、負担を強いるというのが原則になってきております。仕事に行っていても、もらう賃金よりも利用料のほうが多いというようなことはおかしいんじゃないかなというふうに思いますし、もちろんその人の能力ですので、なかなか能率的な仕事ができないということになると、わずかな賃金ですけれども、それをもらって喜んで帰っていかれる障害者の皆さんを家族の方が温かく見守ってみえるということですから、何とかそういうシステムを続けていけるような土岐市の計画にお願いをできたらというふうに思います。 それでは第２番目になりますが、土岐市のまちづくりビジョンについて、市長のお考えを尋ねていきたいと思います。 まずアとして、安心・安全なまちづくりについて伺います。 市民が安心して暮らせるまちをどうつくっていくのか、市長の新年度予算案から質問をしたいと思います。 昨日の質疑、また一般質問でも問題になりました少子化対策の一つとして、今回予算が計上されております妊婦健診・乳幼児健診の充実が提案されておりますが、この新年度予算での内容と提案の趣旨についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 妊婦健康診査の充実につきましては、新年度よりは国の示す基準に合わせようとするものでございます。現在、本市では出産までに必要な１４回の妊婦健診にかかる費用を助成しておりますが、市の助成対象検査以外の検査費用は自己負担となっております。新年度からは国が必要としている検査すべてを助成し、妊婦健康診査の重要性を周知するとともに、妊婦さんの負担軽減を図ろうとするものでございます。 次に、乳幼児健診の充実でございます。 現在、本市では１カ月児健診費の助成を行っておりまして、医療機関発行の領収書や証明書で確認し、5,０００円を上限に助成しております。平成２４年度からは、この助成範囲を１カ月児健診費と新生児聴覚検査まで拡大しようとするものでございます。これはすべての方が対象になるわけではありませんが、１カ月児健診費は各医療機関で健診費用が異なりますため、１カ月児健診費が5,０００円未満の場合のみ新生児聴覚検査料を加算することで、上限5,０００円の助成を行おうとするものでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） ありがとうございました。 妊婦健診が１４回まで見ていただけるということですが、前回にも言われたように、これですべて無料になるということではないのかなというふうに思いますし、先ほどの乳幼児健診についても、すべてが対象になるわけではないということになると、所得制限とかそういうことになってくるのか、その辺のところをもう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） まず、妊婦健診につきましては、今、小関議員さんがおっしゃいましたように、国が示すいわゆる１４回の中の健診の中で、我々としては超音波検査の回数をふやしたりとかしまして、国が示す基準でやろうとするものでございますので、基本的に妊婦さんの自己負担はなくなるというふうに考えております。 それから、乳幼児健診については所得制限はございませんので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 安心・安全なまちづくりとして、まちのバリアフリー化というものを、土岐市駅や図書館、公民館でのエスカレーターの設置や庁舎の障害者トイレの設置など、公共施設での対象で終わったのでしょうか。また、公衆トイレの設置で、洋式トイレの設置や車いすの対応、人工肛門の方への対応など、優しいまちづくりへの対応というのはどうなってくるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） それでは初めに、まちのバリアフリー化ということでございますが、土岐市では平成１６年３月に土岐市交通バリアフリー基本構想を作成しております。市の交通の中心である土岐市駅を中心にいたしまして、市役所までの地域からバリアフリー化を進めております。できることから順に整備を進めているところでございます。しかし、歩道の拡幅などのバリアフリー化には多額な費用が必要となることから、市のみならず県の施工も含めまして、今後、新土岐津線や駅前広場等の整備にあわせましてバリアフリー化を進め、だれもが安心で快適な移動ができるようバリアフリー化を図ることによりまして、市民の皆さんの安全・安心に利用できるようなまちづくりを展開していきたいというふうに考えております。 それから、公衆トイレということでございますけれども、この公衆トイレを駅前広場とか都市公園のほうに設置してございますトイレということでお答えをさせていただければありがたいですが、市内には現在、駅前広場に１カ所、市内の都市公園に２３カ所の合計２４カ所のトイレがございます。そのうちに洋式便所が５カ所、そして車いす対応になっているトイレが４カ所、それからオストメイト、人工肛門対応になっているところは今のところございません。 平成１２年のバリアフリー法の施行からバリアフリー事業としてトイレの整備を行った経緯はございませんが、平成２５年度に予定しております公園施設の維持管理計画策定をもとにいたしまして、バリアフリーも考慮したいと考えておるところでございます。公園の施設は昭和４０年代から５０年代に設置されたものが多くございまして、老朽化が進んでおります。そこで、公園施設の全体計画を立案し、計画的に整備を行っていくことに加えまして、だれもが安心で快適な移動ができるようなバリアフリー化を図ることにより、市民の皆さんの安全に寄与したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） ありがとうございました。 先ほどもお話があったように、歩道のバリアフリーということでいえば、歩道の未整備ということも以前から問題になっておりましたし、トイレの設置などについては、この後にもお話ししようと思っておりますが、土岐市へさわやかウオーキングなどで来てくださった方たちが、さあトイレを利用していただくのに、土岐市がどれだけ整備がされているのかなということがいつも問題になるんですけど、そういう点で、以前には公共下水が引かれたら公園などへトイレを設置していくというようなお話もあったんですが、そういう点で現在整備についての考え方をもう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） このトイレにつきましては、先ほど申しましたように、公園の維持管理計画を２５年度に立てたいということを思っております。それと公共下水道の普及によりまして、トイレのほうは児童公園というか街区公園のほうまで設置をしている状況でございますので、トイレとしてはある程度はあるんですが、議員さんがご指摘されているようなバリアフリー化のトイレというものは今のところなかなかない現状でございますが、順次見直しによって検討していくということで、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 阪神大震災や、この
東日本大震災、今、予想されます東南海地震や東海地震など、大きな災害が私たち市民の暮らしを一瞬にして変えてしまうというような心配があるわけです。そんなときでも少しでも被害を減らし、みんなが安心・安全に暮らせるまちをどうつくっていくのかと、これは議会でも何回も取り上げられてきた問題であります。 そこで、この新年度予算の中にも提案されております災害時要援護者の台帳の更新や防災情報システムの導入、消防無線デジタル化によって地域の安心や安全のシステムがどのように構築をされるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 私のほうからは、災害時要援護者台帳の整備についてお答えをします。 災害時要援護者台帳の整備は、民生児童委員、自治会、消防団など、地域の皆様方のご協力をいただきながら平成２１年度から取り組んでおりますが、平成２４年度については、登録していただいております皆様お一人お一人の避難所情報や支援者情報といった個別支援計画を加えることにより、台帳情報を充実させることにより支援体制の向上を図るとともに、登録率の向上を図ろうとするものでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） 私のほうからは、防災情報システムについてお答えいたします。 このシステムは、災害時に市役所や消防署等に大量に入ってきます災害情報等を的確に整理しまして、災害対策本部の意思決定に役立てるというのが一つの目的であります。それらの情報をまた各部門の職員が共有することで、迅速な災害対応及び対応状況の管理をしようとするものであります。そうしたことをすることによって、市民の皆さんからのいろいろな問い合わせに対しましても、最新情報で的確にお答えすることを目指すものでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 消防長 若尾和彦君。
◎消防長（若尾和彦君） 私のほうから、消防無線のデジタル化につきましてご説明させていただきます。 平成２４年度には基本設計としまして計上させていただきました。消防救急無線は、現在、アナログ方式を採用しておりまして、当然のことに消防車や救急車に積載しております。火災や救急時におきまして、現場等の無線によりまして状況を知るということで、近年、携帯電話、放送等、さまざまな分野においてデジタル化が進展しており、電波利用量等の予想を上回る電波需要の将来の高度情報化が図られてきており、消防分野においても情報通信技術を積極的に活用した高度化が求められていることと、将来、現在使っておりますアナログ周波数に限界との考えから、国は電波法を改正し、デジタル無線の移行に伴う周波数の割り当てを決められたと。また、５年ごとに行っておりました現在の無線の更新を、平成２２年度以降の更新申請についてはアナログ消防無線の仕様に統一することから、使用期限が２８年５月３１日までとされたものでありまして、２８年の６月１日からは全国の消防本部でデジタル無線に移行するということになりましたので、報告だけいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） ありがとうございました。 先ほどの一般質問をされた中でも、こうした災害時の情報発信のサービスというものを考えてほしいということで部長のほうからもご答弁がありましたが、災害のときに庁内の情報提供とあわせて、市民のほうへの情報発信ということも必要になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、新しいシステムの検討もぜひこんなときに一緒に考えていただけたらと思います。 また、今回計上されております木造集会所の耐震診断を実施した後の耐震補強工事ができるように援助がされるのかどうか。昨日の質疑でも、地域集会所に対する予算が２０１１年度の７件の実績から大幅に増額されているようでありますので、ぜひお伺いしたいと思います。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） 現在、町内会等が管理をされています各地区の集会所においては、新築・改築、それから修繕が行われた場合に、集会所ごとに総額で６５０万円まで、工事費用の３分の１を上限として補助しております。今回、集会所の耐震の診断をされて工事が必要になった場合は、この制度を使っていただいて、修繕等をしていただきたいというふうに考えております。お願いします。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） ありがとうございました。 次に、老朽化した市営住宅の建てかえを検討した土岐市営住宅ストック総合活用計画というのが２０１１年度で終了しておりますけれども、特に駄知町の大藪団地や旭ケ丘団地の建てかえという計画については具体的になっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 先ほど林議員さんのほうの一般質問でも建てかえという話が出たわけでございますが、この計画ということでございますが、市といたしましては、老朽化した住宅、特に木造住宅でございますけれども、先ほど申したとおり、７０戸老朽化した住宅があるんですが、それにつきましては、現在住んでみえる方に安全な住宅のほうへ移転をしていただきまして、当面のところは建てかえの計画は、今のところ立ててございません。よろしくお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 住民の皆さんに安価で良質な住宅を提供して、土岐市に住んでよかったと思っていただけるまちづくりをどう進めるのかというようなことが問題だというふうに思います。先ほども申し上げた市営住宅ストック総合活用計画、２００１年度に策定をされたものですが、当時とは地域の様子とか賃貸住宅の全体数、また市営住宅の入居者の状況も変わってきているとは思いますが、昨今の不安定雇用や生活の不安定さから、住居費にかけるお金が限られてくるというようなことがあるわけです。具体的に当時のときですけれども調査をされて、古い住宅、先ほども木造の７０戸が入居されてみえないということですので、そういう点ではつぶれるようなところで住んでおってもらっては困ると思いますが、先ほどのご答弁の中でも、古いところで心配な方には住みかえをしてもらっているというようなお話があったんで、もし状況などがわかったらお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） ちょっとした資料をきょうは持っておりませんので申しわけございませんが、現在３戸程度、３人程度の住みかえを行っていただいたということでございます。以上です。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 土岐市の住宅が古いということで、今の住環境の点からいっても、順次考えていく必要があるんじゃいなかと。もちろん当時の調査でも、そこに住んでみえる人たちの意見を聞くと、先ほど上げた住宅については、入居者の半分の方が建てかえをしてもらってもいいということですが、ただ建てかえをすると、どこへその間住んでいただくとか、そういうことが問題になってくると思うんですよね。ですから、そういう問題も含めて、今後の計画についてもどうされるのかというお考えを、先ほどのストックの活用計画も予算をつけて計画をつくったものですから、これからそういうものをもう一度見直してつくっていかれるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 先ほども申しましたように、建てかえの計画というのは今のところはございません。それで、需要のほうの話になってきて、そういったことが高まってくれば、また将来的には検討することかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 現在住んでみえる方の状況も含めて、もう少し様子を見ていかれるのかもしれませんが、新しい時代に合った住環境の提供ということをぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 それでは、２年連続ではんらんをいたしました深沢川の浸水対策はどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） お答えをいたします。 これにつきましては、今、ご指摘のあったとおり、２年連続で深沢、五斗蒔方面のところが被災をしたわけでございますが、２４年度におきまして深沢川浸水対策計画というものを作成したいと考えております。これによりまして浸水対策の検討を行いまして、これにあわせて順次整備を計画していくという形になるかと思います。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） ぜひそこに住んでみえる方が、この次は安心だというふうに言っていただけるような改修の早期の実現をお願いしたいと思います。 それではイとして、便利で快適なまちづくりについて伺いたいと思います。 市民が安心して暮らせるまちが便利で快適なまちとなるためには、この新年度予算ではどんなことを盛り込んでみえるのか。特に、年をとっても安心して外出ができるように、地域公共交通活性化協議会でも話題になっております市内の循環バスの運行はどうなるのでしょうか。また、高齢者の通院や総合福祉センターへの来場を目的にしたデマンドタクシーの実証運行はどのような内容を考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） それでは、便利で快適なまちづくりについてということで、市内循環バスの運行はということと、それからデマンドタクシーの運行はということでございます。 市内循環バスの運行に対しては、市内の公共交通の効果的・効率的な連携を図るため策定いたしました土岐市地域公共交通総合連携計画、これは先ほど議員さんおっしゃいました土岐市地域公共交通活性化協議会で策定した計画でありますけれども、そこによりますと、民間バス路線による市内循環線の新設、それからこれらの民間バスと市のほうでお願いしております市民バスとの役割分担などを定めております。しかしながら、民間バスによる市内循環線につきましては、既存料金との整合性の問題で運輸局から許可がおりなかったということから、現状では実現をいたしておりません。そういった循環バスを市民バスで運行することも考えられないことはないんですけれども、そうした場合、基本的に民間バス路線と市民バスとの路線の重複をしないという連携計画の基本方針にも反することになりまして、現段階ではいずれの事業主体でも実施は難しいというふうに考えておりますが、大変重要な考え方の一つでございますので、今後も関係機関との協議を進めていきたいと思っております。 また、少し循環バスと関連がございますが、デマンド運行につきましては、民間バス路線が市内循環線を運行させることができない状況や、旧地区別線なんですけど一部利用状況が落ちてきたといったような状況、それからさらに利用者の利便性を向上させたいということで、この連携計画の中でも検討して実験的に導入するというふうに予定されておりますデマンド運行の導入を現在検討しておるところでございます。先ほど申し上げましたように、週１回運行しております市民バス路線の地区別線でありますとか、あるいは毎日運行しております駄知巡回線及び鶴里・駄知線などについてデマンド運行ができないか今考えておりまして、現在、地域公共交通活性化協議会や関係機関と協議をしているところでございます。 詳細についてはまだ決定しておらない部分がありますんで、概略について説明させていただきますと、議員さんおっしゃったみたいに、デマンド運行については、各地区から総合病院、ウエルフェア土岐などへの移動の利便性を向上させることを目的としておりまして、各地区から乗りかえなしで総合病院及びウエルフェア土岐へ移動できる直行便というような形を考えております。また、運行頻度につきましては、平日のみ週５日間運行というのを想定はしておりますけれども、便数、あるいは利用料金、運賃については現在検討中でありますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 今お話があったように、国のほうでも地域の総合交通計画というようなものを策定されているわけですけれども、実際には、先ほど土岐市の例でも言われたように、なかなかうまくいかないと。特に市内の循環バスについては、市民の中からも言われていることですけれども、下石の方が肥田へ行くときに、土岐市の駅で乗りかえなければならないと。駄知のほうからぐるっと回っていくことももちろん、駄知の方が土岐津へ行くときには下石を通っていくわけですけれども、そういう土岐市の中をぐるぐるぐるぐる回る循環バスがあればいいなというようなことが市民の中からも言われていたんですけど、先ほども民間バス業者の中でうまくいかないと。 また、土岐津町で行われました市長さんと語る会のときにも、ＪＲの本数をふやしてほしいと。多治見でとまっているけれども、土岐や瑞浪まで来ないかというようなことも言ってみえたんですけど、これも相手のあることなのか、なかなかうまくいかないということなんですけど。こういう市民の皆さんがより便利に外出ができるような工夫というか、そういうものを計画していくということがとても大事ですし、先ほどお話があったデマンドタクシーについても、料金の問題もちょっとありますが、これまで１００円ないしは２００円で行っていたバスが高いことになるとまた利用できないということになると困りますので、なるべく皆さんに便利に利用できるような、特に私は委員会の中でも申し上げましたけど、お年寄りの方が民間のバスに乗るときでも、市の市民バスのように１００円とか２００円ならもっとありがたいがなというふうに言ってみえるんで、そういう逆に利用料の補助みたいなものを考えられたほうがいいんじゃないかなということは委員会の中でも申し上げてきたことなんですけれども、そういう点について、市長として便利なまちづくりという言い方をしましたけれども、皆さんが安心して出かけていただく。特に、先ほども語る会の話がありましたが、バス停の屋根とか、いすの設置なんかも要望があったと思います。駅前の広場だけではなくて、下石町の陶器のいすのように、市内各地でもこうしたものを設置される検討をしていただくというような計画はないでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） バス停の屋根、いすの設置ということでございます。 現在、市民バスが乗り入れている停留所のうち、乗りかえ等が想定されております土岐市駅の北とかウエルフェア土岐、総合病院、駄知の土岐営業所などの拠点に関しましては屋根やいすが設置されているところもございます。また、いすが設置されている停留所も１０カ所ほどあるようでございます。しかしながら、大半の停留所には屋根もいすもないのが実情でございまして、そういう要望もあるようでございます。バス停に屋根やいすを設置する場合には、相当のスペースを確保する必要があるというのがまず１点考えられます。それから屋根については、設置費用も１カ所当たり２００万程度かかるのではないかということでございまして、設置できる場所もおのずから限定されてくるのかなあというふうに考えております。このため、利用状況、設置可能場所の把握等の調査を行いまして、設置の必要性を十分精査した上で、本当に必要だと思われる場所については検討してまいりたいというふうに今考えているところでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 市民の皆さんがよく言われるのは、総合病院の下で出る県道沿いのところで市民の皆さんが待ってみえると、あるといいなというふうに言っていただいていて、いすを設置していただいたりとかということですので、先ほどの必要な場所に検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。 快適な都市生活を提供するためには、何よりも上下水道の整備は欠かせないものだというふうに思います。岐阜県は、県内全域を水洗化するというような、下水道整備を推進してきたわけですが、土岐市もおくれていた下水道整備を急ぎましたが、市内の水洗化が思ったように進んでいないというふうに思います。昨日の質疑でも伺いました鶴里町柿野地区の集落排水での水洗化の現状などを考えても、公共下水の用途地域内の土岐津町や泉町の駅前地区など、今なお水洗化がおくれている状況もございます。 そこで、用途区域外は合併浄化槽で水洗化に努めるというようなことでありましたが、今後、市内全域を水洗化した関市のようなまちにするためにどのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（楓博元君） 水道部長 鈴木愛介君。
◎水道部長（鈴木愛介君） 集落排水と合併浄化槽で市内全域を水洗化できないかというようなご質問でございます。 本市の下水道計画は、議員ご承知のとおり、第５次総合計画にもうたってございますけれども、公共下水道の効率的な整備と適切な維持管理を進めるとともに、未整備地区の汚水処理整備は、公共下水道、農業集落排水、浄化槽の位置づけを明確化にし、計画区域の見直しを行いながら、効果的な組み合わせを進めていくというふうにうたっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 昨日の質疑でもお答えをいただいたように、鶴里の柿野地区以外の肥田町上肥田地区など、農振地域での集落排水事業、また用途区域外での合併浄化槽の普及など、今お話があったように、今後どのようなペースで考えていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（楓博元君） 水道部長 鈴木愛介君。
◎水道部長（鈴木愛介君） 整備の計画につきましては前述のとおりですけれども、特に合併浄化槽につきましては、環境衛生の保全に大きく貢献しているということもありますので、下水道事業の計画認可区域外及び農業集落の排水施設の処理区域外などで、５０人槽以下の合併浄化槽を設置する際には補助金を交付するという制度を設けまして合併浄化槽の普及に努めておりますし、かつ公共の下水道区域の中であっても、相当期間公共下水道が未整備であるという箇所につきましては、本市単独の補助金を交付する制度を設けまして、合理的かつ効果的な下水道整備に努めております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 土岐市の公共下水の整備というのは、市の面積や地形的な条件から公共下水道での整備というのが広過ぎたんじゃないかというような声もございましたが、今後のこうした市域水洗化に向けて、私、市長がどういうふうにこの土岐市を快適なまちにするために考えてみえるのかお伺いをしたいなというふうに思いますので、市内の水洗化について市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 水洗化のお話でございますが、先ほどから話が出ていますとおりに、下水道、そして農業集落排水、そして合併浄化槽の３つの組み合わせが考えられます。用途地域内にあっても、一軒がすごく離れていて下水道の効率も悪いというところは、私は合併浄化槽のほうがいいんじゃないかということを考えますんで、その３つの方式の中で、これからは経済的にいかに効率的に水洗化が図られるかということも含めて、全域の水洗化を進めていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） それではウとして、活力あるまちづくりについてお伺いをしたいと思います。 市長は選挙の公約で、元気なまちづくりとして、駅前ににぎわいを取り戻すと言ってみえます。 そこで、この新年度予算案で計上してみえます駅前広場の整備が進み、そして新土岐津線が県によって全線整備された後にどんな町並みになっているのかどうかということです。新市長に対する市民の期待もここにあるわけですから、昨日の一般質問でも、また駅の東地域の区域についてもどうなってくるのか、選挙公約であった高齢者の集合住宅の誘致の見通しはどうなのか、駅前整備計画をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） この計画につきましては、いろいろ何回も言っておるところでございますが、これにつきましては、今、議員ご承知のとおり、市長の特別枠予算として、元気なまちづくりということで位置づけをしているところでございます。 この基本計画の策定業務につきましては、土岐市の顔としてふさわしいものとなるように、土岐市駅前広場について再整備を図るべく基本計画を策定するものでございます。その基本計画の策定につきましては、交通結節点としての基本機能が重要かつ急務であるということで考えております。道路や駅前広場などの社会基盤を整備すること、すなわちまちとしての交通機能及び住環境などの社会資本の環境を向上させることが土地の利用環境が上昇するものでございます。これが人が集まる仕組みを構築しやすくするということだと思います。 また、高齢者住宅の建設ということでございますが、これにつきましては、こういう整備をして、民間が進出しやすい条件を整えることとなるような形で考えております。現在の市の状況では、中心市街地の活性化には道路や駅前広場などの社会基盤を整備するということが、先ほども申しましたが最優先というふうに考えております。そして、社会基盤の整備計画のめどが立った後に、その計画をもとに高齢者住宅を初めとしました民間の参入を目指しまして誘致活動を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 土岐市の駅前については、買い物をするにも通院にも便利なところだということで、昨日も、それから午前中も、土岐市の顔である駅前のまちづくりが一つのかぎになるというような議員各位からの質問もありました。市長も高齢者集合住宅については、土地をあっせんして民間に建設をというふうに言われましたけれども、駅前の土岐市の土地もございますし、以前ホテルを経営してみえたビルなどでも、店舗と、それから居住を兼ねてケアつきの高齢市営住宅みたいなものをつくったらどうかというふうに思うんですが、この駅前地域について土岐市の土地もございますけれども、高齢者住宅を、もちろん民間が建ててくれればいいんですけれども、そういうことを考えられるということはないんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 今のところは、市が独自にそういう住宅をつくろうという考えはございません。駅前にたくさんの市有地がございますが、現在のところまとまって広いところというのはほんのわずかしかないということで、そういう土地も今行っております新土岐津線の代替地として提供するということもありまして、なかなかまとまった土地がないというのが現状であります。これをいかにしてまとめていくかとか、民間の方も話に応じていただいてまとまった土地にしていくのかというのがこれからの課題だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） それでは、駅前の中心市街地や市内にある空き家、空き店舗の活用について、どのように考えてみえるのかお伺いしたいと思います。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 中心市街地にある空き店舗ということでお答えをさせていただきたいと思います。 昨年６月に、中心市街地の中にある空き店舗がどのぐらいあるかということを商工会議所と調査を行いまして、全体で１５７軒ある中で２７軒が空き店舗となっておりました。ちなみに、ここ３年間の調査結果で見ますと、ほぼ横ばいというような状況でございます。考え方としまして、市のほうでは引き続き中心市街地出店者の家賃補助などの補助メニューを用意しておりますので、それを活用していただく中で、空き店舗に新規に店を開いていただくなど活用していただく方向で支援をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 今、家賃補助でというようなお話でしたが、なかなか３年でめどがたつのかどうかというような心配もございます。また特に今、駅前の商店街のこともそうですけれども、既存の市内の商店街、今回は街路灯をＬＥＤ化するというようなこともございましたが、この事業への補助によってどのような効果が出てくるのか。また、中央商店街でのアーケードの整備と街路灯整備について、このＬＥＤ化推進事業でどのように整備が進むのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） ＬＥＤ化ということなんですけれども、それとほかに街路灯については電気料の補助もやっておりまして、これについては電気料の１０％補助ということで、これは引き続き考えております。地球温暖化の対策として電灯のＬＥＤ化ということで取り組んでいただいている、これを予算化しておるわけでございますけれども、水銀ランプをＬＥＤ電灯に切りかえた団体に対して、その事業費の２分の１を補助するものであります。これによって効果といたしまして、電気料金が半減するんではないかというふうに思っております。電灯料の補助についても、先ほど申しましたとおり、２４年度以降も継続していくということでございます。 アーケードの話でございますけれども、現在あるアーケードにつきましては、平成３年に土岐市駅前商店街振興組合と中央商店街振興組合、この２つの組合が整備したものでございます。各組合でＬＥＤ電灯に整備していただいておりますけれども、アーケードが撤去された部分も実はあって、そういうところについてはアーケードなしという状況が続いて若干寂しいというような感じはあるわけでありますけれども、これについては商店街で整備していただいたものでありますし、アーケードはありませんが街路灯も整備されておるという状況でございます。今後、そういったもののＬＥＤ化というお話があれば対応していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 空き店舗がふえてくると、電気料の負担も大変になってくるというようなことなのかもしれません。活力のあるまちをどうつくっていくのか。特に市内の企業が所有しています社宅とか、それから市内２カ所でまだ入居者が頑張ってみえます雇用促進住宅、こういうものの活用について、市内の定住人口の推進を図ってはいかがかというふうに思いますが、どうなんでしょう。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 今のご質問で、企業や雇用促進住宅を市営住宅として活用したらどうかというような趣旨でお答えをさせていただきたいと思いますが、現在のところ既存の市営住宅のストックの活用の最適化を図っておりまして、雇用促進住宅につきましては、平成２１年度に市が購入しないことを独立行政法人雇用能力開発機構に回答済みでございます。ということから、活用することはございません。 また、企業の社宅につきましては、具体的に買い取りの依頼等が来ておりませんので、これも検討はしておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 市内のいろんなものを活用して、先ほども市営住宅の建てかえの計画はないというふうに言われたんですが、有効な活用をして雇用促進住宅などで臨時に入居をしていただきながら市営住宅の建てかえを考えるとか、この地域で中を改修して市営住宅に当面の間改修していくというようなことが考えられるんじゃないかなあと思って質問をさせていただきましたが、先ほどのご答弁では考えがないということでしたので、今後ぜひそういうことも含めて検討していただけたらというふうには思います。 市長が、土岐市を再起動させるために、誘致企業の従業員などへの定住促進事業を提案されております。恵那市の事例を参考に、新築住宅に３０万円の支援、義務教育終了前の子供を連れてきてもらう人には１人につき５万円を加算するというような気前のよさであります。人口減少の土岐市で移住によって人口をふやすことも大切でしょうが、市内の若者が仕事も子育ても土岐市で安心ということになれば、自然と人口は定着するのではないかというふうに思います。誘致企業は、工場の移転だけで雇用は期待したほどふえないことから、土岐市の若者が市外や県外へ出ていってしまうのではないかというふうに思います。市内の働くところがあれば、子育ての環境は、保育料も安いし、医療費も中学校まで無料ですから安心なんです。昨日の一般質問では、この定住促進事業を、３年間にと言わずに、その後も継続してほしいというようなご意見もありました。土岐市民のために使うようにとっておいたふるさと創生事業の財源を他市からの転入者につぎ込むというよりも、私は、誘致企業が固定資産税などを免除されているうちに従業員の方に助成をしてもらって、土岐市に定住してもらうようにお願いをされるべきじゃないかというふうに思いますが、市長さん、そんなことを申し入れられたことはないんでしょうか。
○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 基本的な考え方の違いだと思いますが、私は雇用をふやすには企業誘致が一番有効だと思いまして、企業誘致をせずにいかに雇用をふやすかということはちょっと難しいと思いますので、そう考えておりますし、定住促進事業と企業誘致とは、ある意味ではリンクしていますが、直接の施策としては、企業の方がここに定住していただくというのも大事ですのでやったものでございますので、ここに住んでいただければ、その方がまたここに投資をしていただいて固定資産税を払っていただけるし、ここで住んでいただければ、また市民税も払っていただけるということで市の収入もふえるというふうに考えていますので、私はとにかく人口をふやすことが一番大事だなというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 考え方の違いというふうに言われたんで、そういうことなのかなというふうには思いますが、この定住促進事業については、また本当にこういうものでいいのかどうか考えていきたいと思います。 先ほども前市長が親の世代と子の世代が一緒に住める土岐市というようなことを言われましたけれども、ＴＰＰの交渉参加で心配が出ております農業の後継者育成のために、新規就農者への支援策として青年就農給付金というのが支給されるということがございましたが、その内容はどういうものになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 新規就農者への青年就農給付金の内容ということでございます。 この制度をつくったのは国でございまして、深刻な農業者の高齢化や後継者不足に危機感があるということを背景にいたしまして、若い新規就農者を現状の１万人から２万人に倍増させたいという国の新規就農総合支援事業といったものの一環といたしまして平成２４年度から新たに創設されるものでございます。４５歳未満の独立就農者に対しまして年間１５０万円を支給するものでございますけれども、農業大学校などで研修されている期間中は２年間、それからみずから経営を始められた経営開始後については５年間を限度に給付するものでございます。 今回、土岐市において予算化をいたしましたのは、経営開始後の厳しい経営状況を支援するために、２名分の予算措置をしたところでございます。 なお、財源につきましては、全額、県を経由して交付されます国からの補助金ということでございます。 内容としては以上のとおりです。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） それともう１つ、市内の８団体のまちづくり活動を応援する補助事業というものがございましたが、現在の４団体と、それから相談のあった２団体、この活動の内容をお伺いをしたいと思います。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） 新年度予算については、２１団体当たり２５万円の８団体という計算をしておりまして２００万円を計上させていただいておりますので、そのおっしゃっている６団体というのがちょっとよくわからないんですが。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 現在、４団体に支援をしてみえるというふうに思っておったもんですから、きのうの質疑の中でも２団体の方から相談があったということだったんで、その内容をお伺いしたいというふうに思って質問しております。
○議長（楓博元君） 総務部長 永井 隆君。
◎総務部長（永井隆君） 昨日申し上げたのは、相談があったのは地域集会所の補助金をということで２件相談をいただいているということでございまして、それに符合して確かに６件という数字は出てまいります。それは、２３年度において、まちづくり支援で４団体に対して交付をする予定で１００万円を予算計上しておりました。しかしながら、全部で６団体から申し込みがありまして、その６団体皆さんを承認いたしましたので、予算オーバーをしましたので、今年度は少し多くまちづくり活動をしていただくために２００万円計上したと、そういった経緯でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 今後、そうやって地域のまちづくりについて皆さんが活動したいということを応援していただけるということはありがたいと思うんですが、その内容がということでお伺いをしようというふうに思いましたが、とりあえず今後の相談も含めて、新しい方がまた頑張られることを願っております。 またエとして、緑豊かなまちづくりについて伺いたいと思います。 里山の整備として、陶磁器試験場の隣で花の森名所づくりとして、ＮＴＴドコモの森などが環境問題を考えた企業の力で進められております。以前にも議会でグリーン・ツーリズムの推進、支援が取り上げられましたが、この新年度予算案でも緑の募金で木の苗を買ったり、県が１人５００円を地方に回すと言っている環境税などによる里山整備を新年度予算で考えてみえるのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 里山整備につきましては、議員さんご指摘のとおり、ドコモの森や陶史の森、そういった整備を初めといたしまして、森林総研の分収造林の間伐事業、それから市有林保育事業なども行っております。ご指摘のとおり、来年度からは県が森林環境税を創設するということでございまして、里山林の整備に係る市町村提案事業、あるいはＮＰＯや地域団体が実施されます環境保全活動を支援するなどの新しい取り組みが始まることとなっております。 土岐市といたしましては、市町村提案事業といたしまして里山林の整備、利用の促進、あるいは公共施設等の県産材の利用促進などを提案させていただいておりますけれども、現状で県下の提案事業が予算枠を大幅に消化しているというような情報もございまして、今後の実施については今のところ流動的な状況であるということでございます。 また、地域団体の実施されます事業につきましては、今後、県により事業募集が行われるというふうに聞いております。市内の地域団体等に対して適切な情報提供を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 農振地域の整備についてどう考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。 曽木町の大草地区や肥田町上肥田で圃場整備が行われました。ところが、せっかく整備した田んぼは広過ぎて自分で耕せない、米価は暴落して人に頼んだら足が出ると。後継ぎの若い人は就農意欲もわかずに、年とった就農者は、何のための圃場整備だったのかと、ため息まで聞こえます。国は、家族経営を見捨てて大規模農業を奨励し、株式会社の参入を認めようとしております。これでは年をとって農作業が大変になったとき機械化が進んでいたほうがいいと言われたことが、本当に市内の農家のためだったのかと言われても仕方がありません。市長は、土岐市の農業が日本の食料受給率を向上させるためにも、市内で米をつくり続けてもらうために圃場整備などを実施した農振地域の農業をどのように支援されていくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 また、鶴里営農組合の設立の準備が進んでおりますが、新年度予算の中でどのような支援が予定されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 圃場整備が行われた箇所の維持管理という話だというふうに思いますけれども、せっかく圃場整備を行った耕作地においても、農業者の高齢化や後継者の不足などによって、農業者本人が農業施設の維持管理をすることについて支障を来しているという状況がございます。このため土岐市といたしましては、平成１９年度から農業施設の日常管理を地域共同で行っていただくために、農業者、自治会、老人会、地域住民ら多様な主体が参画した管理組合を設立していただきまして、管理組合が行う農村環境の保全のための活動や農業用の水路・農道の保全管理活動に対しまして活動支援交付金を渡している、そういった支援をしているところでございます。 それから、鶴里営農組合ということでございますけれども、これにつきましては、鶴里町柿野地区の６町内で耕作放棄地再生に向けた取り組みと耕作放棄地をふやさない取り組みを開始するための集落営農設立準備会というのが設立されております。これは営農組合を設立するための準備会ということでございまして、市というよりも県の東濃農林事務所の支援を受けるほうが大きいんですけれども、受けながらただいま設立に向け協議を行っておられるというところでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 緑豊かな土岐市は市民の誇りとなっております。この豊かな緑を保全することと開発による土岐市の土地の有効活用というのは、相反する行為だというふうに思います。土地活用の計画でも意見の分かれるところでした。今、土岐市内の緑が無残にもめくられ、山肌がむき出しになっている地区があちこちにございます。市民からも、こうした状況を憂う声が聞かれます。開発行為の申請時には、木を植えて緑を復元すると許可をとりつけておきながら、土砂取りや産廃の不法投棄をした後は、行政の指導のかいもなく現状復帰もせずに、次の場所へと開発行為を広げていっております。土岐市で砂利採石の採取を行った業者が、開発申請をした後には法に従って現況復旧と言っていたはずですが、実際には駄知町日帰のトンネル口での土砂採取をした業者や曽木町内のあちこちで乱開発を行い、産廃も埋めて知らん顔をしている。土砂採取跡地の緑化復元はどのように実施をされるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） それでは、緑化復元ということでございます。 これは曽木の例でございますが、一昨年度、曽木町の砕石行為における違法開発行為に対しまして岐阜県初の摘発、それから事業者逮捕の案件がございました。現在、県の産業労働課、林業課及び市の都市計画課によります復旧指導を行っているところでございます。緑化復元をするための復旧作業には、のり面の安全勾配の確保のため多量の土砂が必要となりますが、事業者による土量の確保に難航しており、今現在のところ最低限安全確保に必要な調整池、沈砂地の整備を実施させているところでございます。 こういうことで、その他今ご指摘の曽木町及び駄知町ということでございますが、そういうところの案件につきましても、今後県と連携をいたしまして事業者のほうに指導を行いまして、完全復旧を目指して対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） もう時間がありません。土岐市のまちづくりのビジョンについて、新年度予算案から質問してまいりました。この予算で市民の暮らしがどうなるのかを考える必要があるというふうに思います。景気悪化を反映して法人市民税はまたも2.３％の減収、それなのに子ども手当支給を理由に年少扶養控除の廃止で、個人市民税の負担増で0.８の増額予算となっております。しかし、固定資産税や都市計画税では、評価がえの影響もあり減額予算と、市税収入の全体では3.６％の減収となっております。市税の伸びも見込めません。もちろん個人消費の伸びも見込めず、地方譲与税も減額予算となっております。新しい生活の中、預金も取り崩して生活難を乗り越えようというようなことで、利子割交付税も２1.７％減額となっております。不足する財源は、建設事業基金や財政調整基金などの取り崩しを大幅にふやそうとする予算となっています。
○議長（楓博元君） １８番 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） 初めに、本年３月で退職される消防長さん、総務部長さん、そして水道部長さん、本当にご苦労さまでございました。私も長年お世話になりまして、今後とも土岐市の発展のために協力をされまして、ご健勝で過ごされることを心からエールを送りたいと思います。消防長さん、水道部長さんは、私の駄知中の先輩でございますし、総務部長さんは高校の先輩でございまして、またよろしくお願いいたします。 私、本日最後の登壇者でありまして、お疲れのところでございますが、よろしくお願いをいたします。 発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い順次質問をいたします。 初めに、孤独死の防止対策についてであります。 総務省が２０１０年の国勢調査を発表しております。その調査結果を見ますと、ひとり暮らしの世帯が３1.２％で３割を突破し、家族形態がひとり世帯が一番多いということでございます。また、６５歳以上の人口割合が全体の２3.１％となっており、約４人に１人が６５歳以上の高齢者ということであり、高齢化社会が顕著にあらわれております。また、６５歳以上の高齢者で男性１０人に１人、女性５人に１人がひとり暮らしの現況であることが数字であらわれておりました。また、２０１１年の高齢社会白書で、日本の高齢者は血縁中心に人間関係を構築しており、近所や友人との関係が希薄と分析しております。調査で、困ったときに同居家族以外で頼れる人を複数回答で尋ねたところ、友人を上げたのは１7.２％、近所の人を上げたのは１8.５％で非常に低い数字になっておりました。また逆に、いないと答えた人は２0.３％という調査結果になっております。 最近、マスコミ報道で痛ましい孤立死の事件が報道されておりました。さいたま市で親子３人が餓死と見られる状態で見つかったと。６０代夫妻と３０代の息子と見られ、家賃を約半年間滞納し、ガスと電気はとめられていたようであります。また、立川市のマンションで２人暮らしの無職の母親と知的障害のある息子４歳が死後２カ月が過ぎて発見されたということであります。母親はクモ膜下出血で、息子は衰弱死ということであります。母子の部屋のガスがしばらく使われていないと、ガス会社が契約者である母親の親族に連絡して、発見につながったとのことであります。痛ましい最期を迎える前に、異変を聞けるサインを救済に結びつけるすべはなかったのか。暮らしを支えるセーフティーネットの余りのもろさに愕然とするところでございます。 そこでアとして、ひとり暮らしや老人世帯に対する見守り施策の現状と成果について。 独居老人等の緊急通報システム、宅配の弁当、
ボランティア、そして民生委員さん、町内役員さんなんかの訪問活動などについてお尋ねをいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 本市におけます高齢者の見守り、安否確認等の事業についてご説明をいたします。 初めに、緊急通報装置の設置事業でございますが、これは７０歳以上の独居高齢者等を対象として、ご本人の希望や民生児童委員を交えた相談等により設置をしているものでございますが、対象者の約５２％に設置をいたしております。 なお、参考までに緊急通報装置におけます通報件数について申し上げますと、平成２１年度は３９件、２２年度は６２件、２３年度は現時点で５６件の通報を受けております。 次に、配食サービスでございますが、調理の支援、栄養補給及び安否確認をすることにより、高齢者の自立した生活の支援をすることを目的に実施をしている事業でございまして、食事を手渡しすることにより安否状況の確認を行うこととし、異常があった場合は救急通報、または緊急連絡先、場合によってはケアマネジャーへ連絡することといたしております。現在、１１４人の方が利用されておりまして、月平均で約８３２食を配食しております。 次に、高齢者等の生活支援事業でございますが、これは軽易な生活支援サービスの提供と在宅生活の安心・安全の確保のための訪問事業等を生活支援員により実施しているものでございます。軽易な生活支援サービスにつきましては、年間で２１０件ほどの利用が見込まれ、見守り、安否確認を目的とした訪問事業については、年間で3,４６０件ほどの訪問が見込まれております。 以上、ご説明いたしました高齢者の見守り、安否確認等の事業を実施する中で、例えば転倒しているところを発見し救急要請をしたり、状態がふだんと違うと感じた場合に、緊急連絡先、ケアマネジャーに連絡するといった対応の報告もされておりまして、一定の成果は達成していると考えております。しかしながら、残念なことに安否確認や郵便や物品等の配達の際、不幸にお亡くなりになっているところを発見することもございまして、いわゆる孤独死を発見した、または発見時は生存でも、その後すぐに死亡されたような事例で行政がかかわったケースとしては、本年度５件が確認されております。 この詳細といたしましては、配食サービス事業者が配食の際に確認した事例、民生児童委員さんからの通報により職員が確認した事例、近隣の方からの通報により職員が確認した事例、郵便配達員や物品配達業者が発見し、通報した事例などがございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） 私、最近、孤立死というか、今、部長から紹介があった５件のうちの２件ぐらい知っておるんですけれども、知っておるというか立ち会った経緯がありまして、孤独死といいますか、身近な知人でちょっと立ち会いをしました。近所の人が１カ月近く見かけないということで、ちょうど市営住宅に入っていて建設課のほうへ電話がありまして、ちょっと見かけないが何かあったんじゃないかということで、それて職員さんと福祉の職員さんが行かれたら、いわゆる立てないという状況で寝込んでみえて、即救急車で総合病院へ運ばれたという経緯がありました。私も夜に行ったんですけれども、ドクターは、食事を与えれば回復しますよという話だったので、夜、そこの親族と一緒に市営住宅に戻したんですね、連れて。そして、食事を持っていく、そして親族の弟さんが毎日様子をうかがいながら行くということで、その夜、市営住宅の自宅のほうへ返したわけです。そして、毎日行っていたわけですが、数日後に衰弱死ということで亡くなっていたということなんですね。これは、今、部長が言われた、配食サービスの女性が、声をかけて配食を届けるわけですから、そのときにどうも動かないし、息がないようだということで連絡がありまして、即救急車を呼んだんですね。見に行ったら、もう亡くなっていたという状況で、検視を受けなきゃいけないということになったようですね。警察を呼んで、ドクターも、高井病院の先生を呼んで検視をしたわけですが、死因は衰弱死ということだったんですね。１日に１回、弟というか親族がのぞくということですが、その間、１回のぞけるかどうか、仕事の都合もありますし、わからなかったんですけれども、配食がなかったら丸１日、あるいはもっと長く亡くなったままだったかもしれないという事実に遭遇をいたしました。 また、５件ほどあったという部長の話ですけれども、もう１件は女性の方で、僕は聞いたわけですけれども、なかなか外に出てこられないので、かぎがあかないということもありまして、大家さんかだれかにあけていただいて行かれたら弱っていて、病院へ行かれて帰ってきて数日後に亡くなったということなんですね。そういう事実がありまして、要するにそういうことで土岐市にもあるんだなという思いがいたしました。 警察にお聞きをしたんですね、刑事課一課の方が担当されるということで。どのぐらいあるんですかとお聞きをしたら、多治見管内で、ことしに入ってですよ、事件性を除いてそういった死亡の検視で立ち会ったのが５７件もあるんですよ、２月の末で。それで、その間に６５歳以上のお年寄りと言われる方の検視が１４件、多治見管内。要するに、瑞浪・土岐・多治見の地域でですよ。そういうお話を警察の方、刑事一課の方に聞きました。ということは、全国的に報道されている部分が、都会の話だけじゃなくて、こういった土岐市内でも結構あるんだなということを私はそのときに思ったわけでありまして、何か要するに手だてがないものかという思いがいたしました。 それで、今、市内で救急移動キットというのが土岐市社会福祉協議会を窓口にして普及しているんですね。その救急キットは、救急車が来たときに云々というよりも、むしろそこには、病名もお医者さんも書くんですけれども、要するに連絡先ね、親族とか、この人に連絡してほしいというところを書く欄があるんです。そこを書いているかどうかというのは問題で、まだ救急車を呼ぶ呼ばんというよりも、むしろ民生委員さんや町内の方々が病歴とかが書いてあるかどうかを確認したり、あるいは違う病名になったらちょっと書き直しておいてねというようなお話で訪問ができるきっかけができる、そういうことが緊急の救急医療キットの役割じゃないかなというふうに思います。 それで、今の市内の救急医療キットの現況がわかれば、お聞きをしたいと思います。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 救急医療情報キットの普及状況についてお答えをいたします。 この事業は、各町の社会福祉協議会の支部活動や民生児童委員協議会活動として実施をされておりまして、市としては直接関与はいたしておりませんが、把握しております範囲でお答えをさせていただきます。 救急医療情報キットの配布は、社会福祉協議会下石町支部が平成２１年度に行われたのが始まりで、その後、社会福祉協議会の各町の支部で取り組んでおられます。普及状況につきましては、下石町支部で平成２１年２００キット、２３年で５０キット、平成２１年に土岐津町民生児童委員協議会で２００キット、平成２２年に妻木町支部で２５０キット、曽木町支部で５０キット、平成２３年に鶴里町支部で５０キット、肥田町支部で１００キットを作成し、配布されているとお聞きしております。 なお、泉町では、平成２０年ころに、救急医療情報キットではございませんが、緊急連絡先を明記しておく紙ベースのシートを配布されているようでございます。 駄知町については平成２３年に、救急医療情報キットではございませんが、独自の要援護者台帳の作成に取り組んでおられます。 以上が、市が把握している状況でございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） ありがとうございました。 ２題目に、僕は女性の孤独死のことを言いましたけれども、その立ち会った人が、連絡先が全然わからないということなんですね。親族も知人・友人もわからない。要するにどう扱っていいのか、葬儀をやるのかやらないのか、あるいは遺品とかいろんな始末があって、いろいろと難題が次から次に出てくるもんですから、連絡先がわからないということなんですね。だから、そういう非常事態のときに連絡先がわかっていれば、隣近所の人とか、あるいは町内の役員の方とか、民生委員の方が、そこへちゃんと連絡ができるということを私は感じたわけで、それは福祉でやっているんですかね。その連絡先というか、独居老人とか、そういうひとり暮らしの方なんかの緊急な連絡先というのは掌握されているんですか、ちょっとお聞きしたいです。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 今おっしゃいました件は、福祉台帳というものがございまして、それでも掌握しております。それから、市といたしましては、先ほどもご質問にお答えしましたけれども、災害時要援護者台帳というのをつくっております。今度、そのデータを更新するということにつきまして、そこの中に支援者の情報も入れるということで、新たに登録のし直しということを考えておりますので、こちらでそれを記載していただけるようにお願いをするとともに、その登録率を上げるということが一番今のところベターかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） １８番 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） わかりました。 そういうことで、よろしくお願いしたいんですが、今、無縁社会でありまして、有縁社会を本当につくっていかないと人間社会が崩壊しちゃうんじゃないかなというような思いがいたします。向こう三軒両隣という近所づき合いの大切さや、町内会の役員さん、民生委員さんの方々の役割は今後非常に大きくなると思われます。市内の世帯数は、今、３月末で２万3,２４１世帯でありますが、「広報とき」は今１万7,７３５部が町内会を通して配布されているんですね。その差は5,８０６になるんです。じゃあ残りの広報が配られていない5,０００世帯以上の方々は町内に所属されていないというふうに思われますし、隣保班にも入ってみえない、地域とのつながりも希薄であると思われるんですね、そういう人たちは。そうすると、いろんな町内会の組織や団体に入っていない、いわゆる非常時に余り把握をされていない人が、そういったセーフティーネットの死角になっている世帯ではないかというふうに思われます。 それで、孤独死に遭われる、あるいはそういった非常時に亡くなられてしまったというようなことを把握しながら、親族なり友人なりで見守っていかなきゃいけないということになるかと思うんですね。全国にはひとり暮らしや老人世帯のところへいろんな見守り施策をとっているということがありまして、これは無縁社会から有縁社会へとしていくことが大切であるというふうに思います。この中に、今、報道されてみえたガス屋さんとかいうことがありますけれども、電気の事業者、中電なんかが主ですけれども、それから水道、役所で把握できますよね、それからガスとか新聞屋さん、こういった事業者との連携とか協力、あるいは町内会、それから民生委員さんはもちろんですけれども、連携強化が非常に望まれると思うんですね。このときにはプライバシー保護ということもございますけれども、やっぱり命を守るとか、生活を守る。それで新聞報道でもありましたけれども、餓死してしまう。その前に生活保護のことで一緒に相談に行ってあげる人がいれば、そういう餓死ということはなかったかもしれないということが考えられまして、いろんな民間の業者との連携も含めて、無縁社会から有縁社会の一つのシステムづくりというか、構築を今後考えていく必要があるんじゃないかなということを最近痛感いたしました。執行部におかれましては、そういった対策というか、システムというか、一人でもそんな人を出したくないという方向で何か考えられているのか、そういう部分をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 今現在で、今、議員さんおっしゃいました各事業者等との連携ということは、今のところ考えてはおりません。今のところは、あくまでも見守り等の支援体制を円滑に進めたいと、特に地域の皆様方のご協力が一番必要かなあと思います。ただし、これにも限界がございまして、議員さんが仰せの企業とかのそういった情報を取り込んで、今後そういったことを検討していく必要に迫られているのかなあという気はしております。今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） 岐阜県が無縁社会に対策室を持っているんですね。これは、孤独死とかそういった問題が物すごく大きくクローズアップされて、岐阜県でも年間で５００以上そういうものが扱われちゃったんですよ。だから、県でも対策室を持って、各市町村と連携をとりながら対策を練っていくということなんですね。これは町内会の強化とか、あるいはＮＰＯさん、
ボランティア団体等々の、ある程度の経費が要りますので、少しばかりだと思いますけれども、そうした何らかの形の経費、事務経費みたいなものでもいいですわ、何かつけられて、そういうものを支援していくことも大事じゃないかなと。岐阜県は取り組んでいますから、対策室をつくって。だから、そういうものと連携しながら、県から指導を受けながら市としても進めるべきではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 何かコメントがありましたら。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 今おっしゃいました県との連携も密にしながら、今後の研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） １８番 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） では次に発言事項２、生ごみ処理についてお伺いをいたします。 言うまでもなく、循環型社会形成推進基本法ができ、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会システム、経済システムが崩れ、有限な資源をいかに有効に利用していくか、環境とか、エコとか、リサイクルといった社会システムへ移行している感じがいたします。 私、生ごみ処理について、特に学校
給食センターの生ごみ処理について過去４回一般質問をさせていただいております。平成１２年の９月の第３回定例会、平成１４年の９月の第３回定例会、平成１５年の９月の第４回定例会と、平成２１年の６月の第３回定例会において質問をしております。新
給食センターでの生ごみ処理について、教育長はその答弁の中で、「生ごみ処理機導入は、処理能力の問題とコストの比較において時期尚早と考えているところでございます。ですが、生ごみをそのまま焼却することは食品リサイクル法の趣旨にも沿っていないばかりか、焼却炉の焼却効率を低下させ、二酸化炭素の発生量増加につながるものでございます。そこで、環境センターでの燃焼効率を少しでも上げるため、生ごみを粉砕・脱水し、２割から３割程度減量化した上で環境センターでの焼却処分をすることが適当ではないかと現在考えております」とのことでありました。「
給食センターでの下処理で発生する野菜くずと各学校からの残飯で、１日平均３１０キロが発生し、生ごみ以外の可燃物２１０キロと合わせて１日平均約５２０キロを環境センターにおいて可燃物として処理をしております」と説明されております。 そこでアとして、新
給食センターの生ごみ処理はどのようになっているのか、今までのような生ごみ、可燃ごみは減量されているのか、お伺いをいたします。
○議長（楓博元君）
教育委員会事務局長 水野昭敏君。
◎
教育委員会事務局長（水野昭敏君） それでは、お答えをさせていただきます。 議員さんが今るるおっしゃっていただいたとおりでございまして、現在、
給食センターの生ごみ等の処理につきましては、
給食センターで発生する野菜くず、学校から送られてくる残飯、そして給食で使用した可燃ごみを環境センターへ運んで焼却処分をいたしております。新
給食センターの建設におきまして、環境センターでの燃焼効率を上げるために、食材くずや学校の残飯などの生ごみを粉砕・脱水する装置を導入いたしております。２割程度減量化した上で現在は焼却処分をしてございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） 今私、数字を上げたんですが、可燃物と生ごみですね、５２０キロ。今はどのぐらいなんですか。
○議長（楓博元君）
教育委員会事務局長 水野昭敏君。
◎
教育委員会事務局長（水野昭敏君） お答えいたします。 平成２３年４月から１２月までの実績でございますが、１日平均約４６０キログラムを環境センターで処理しております。これは、旧
給食センターの処理量に比べまして総量で約５％、
給食センターで排出した生ごみだけで申しますと約２０％を減量化することができております。
○議長（楓博元君） １８番 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） わかりました。 では次に、市民１人当たり１日平均約２００グラムの生ごみが出ているようでありますが、イとして一般家庭での生ごみ処理機の普及状況と、今まで以上に一般家庭からの生ごみ量が減量されているのかお伺いしたいと思います。今回も生ごみ処理機の補助が、平成２４年度の新予算が出ておりまして、毎年やられておりますけれども、私のところも今使っていないんですけれども、余り二千何台ということなんですが、それで減っておるのかなという気がしますけれど、どうなんですか。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 生ごみ処理機の普及状況ということでございます。正確な何台普及しているということを把握しておりませんが、市のほうから補助金を出しておりますので、その数字ということでご理解をいただきたいと思います。 平成２０年度におきましては４８台に補助を出しております。２１年度が４９台、２２年度が２２台ということで若干減っておりまして、２３年度につきましては２月までで１６台の申請件数ということでございまして、平成６年からの累積台数にいたしますと2,７２５台ということでございます。 環境センターへ持ち込むごみの中身として生ごみが減っているかどうかということにつきましては、実は正確に把握はできておりませんのでお答えできませんが、年４回ほどごみの質を調査しております。どんなごみが入っているかということで調べておる中で、生ごみ類をやりますと、結構ばらつきがあるんですけれども、数％から３０％ぐらいの間でちょっとばらつきがあって平均的なことが言えないんですけれども、１割から２割程度、その間ぐらいかなあというふうに推測をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） それは１割から２割程度減っておるということですね。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 申しわけありません、減っているんじゃなくて、全体の廃棄物に占める割合という意味でございます。
○議長（楓博元君） １８番 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） 毎回、生ごみ処理機がずっと補助をつけて平成６年からやっていて、今、2,７２５台も補助で各家庭にあるということですから、使ってみえるところ、使ってみえないところあるわけで、それで生ごみが減ったか減らないかをお聞きしたいんです、平成６年から現在に至るまで。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 生ごみと一般のごみの区分がなくて、総量でしか統計データがないもんですからあれですけれども、平成２０年度で３万７２８トンあったのが、２１年度には２万9,９１９トン、２２年度が２万8,２８５トンということでございますので、総量的には減っておりますが、生ごみがじかに減っているかどうかという論証にはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） ありがとうございました。 また、生ごみなどを窯で焼いて炭にすることができるということで、堆肥とか飼料に再利用することが生ごみの再利用の最たるものでありますが、炭にすることによって、例えば脱臭効果とか、建材にまぜるとか、いろんな分野の活用が可能となると思われます。 そこで、生ごみだけではありませんけれども、炭化させて炭にする窯の利用を考えてはどうかと思いますが、執行部のお考えをお伺いします。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） ただいま議員さんのお話は、生ごみを分別して生ごみを従来のかまとは別に焼却したらどうかということだと思います。 土岐市の場合、現在、生ごみも含めまして可燃ごみにつきましては全体を焼却処分しているという状況でございます。それを生ごみと普通のごみと分けるという作業というのは、各家庭でまずお願いしなければならない、分別作業が生ずるというのが１点あるかなあと思います。それから、確かに循環型社会形成ということからいいますと非常に貢献できる施策だということは思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、廃棄物に占める生ごみの割合がどの程度であるかということも十分把握できていない状況でございますし、処理コストの問題が若干あるかなあということと、それから管理的に申し上げますと、全体のものを焼却する焼却炉と、それから生ごみだけを焼却する焼却炉を二重で管理しなければならないという、効率的な問題からいっても少し問題があるのかなあというふうに思っておりまして、炭化施設として取り組むかどうかということについては、今すぐできるかどうかというのは少しどうかなあ、研究課題なのかなあというふうに思っております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） 生ごみ処理機が2,７２５台各家庭で買われているという実績があるんですね。そうすると、生ごみ処理の分別というのは、生ごみ処理機に変なものを入れるわけにはいきませんので、各家庭でやられているということはあり得ると思うんです。生ごみだけを分別して窯を使って炭にするとか、いろんな利用に使うとか、そういう方法を考えたらどうかという提案なんですね、一つには。 生ごみは水分が７０から８０％含んでいます。そして、それが灰になった場合に、管理型のほうへ埋め立て処分しているわけですね。いずれにしてもだんだんだんだん堆積がふえていけば、その処分場は満タンになるんです。だから、焼却機器とか、あるいは管理型の処分場の長期化を図ろうと思えば、生ごみの減量というのは絶対必要になってくるんですよ。例えば、１０年だったら２０年にするとか、そういう長期化を考えるならば、そういった方法を考えていく必要があるんじゃないかなということを思って窯の利用の提案をさせていただいておるわけです。 この窯は土岐市にありまして、前に中部経済新聞で、生ごみ再利用も可能という焼成窯のアピールと申しますか、記事が載っていました、過去。土岐市でちゃんとそういう人がつくっていて、私、
給食センターで、四、五回だと思いますが、生ごみをいただいて、そして焼成をして炭にしているんです。大体１００キロの生ごみで８キロぐらいの炭になりますわ。その炭を僕のところで利用していまして、猫が２匹いるもんですから、猫のトイレの脱臭に下に引いているんです。余りにおいはしません。そういった利用も個人ではしているんですね。だから、そういった使い道というのは、土壌改良とかいろいろあるわけです。 まだ、衛生センターの最終し尿処理にした部分を、その窯で炭にしたんですよ。なかなかいい炭ができるんです。ただ、し尿というとちょっと抵抗がありますけれども、それを今は衛生センターの最終処理を、管理型に埋めているんですよ。だから、どんどんどんどんふえていくわけです、それが。それを例えば生ごみと衛生センターで最終処理した部分とまぜて炭にして、それを農業やっている人とか畑をやっている人に還付するとか、そういった方法もちょっと考えられるわけで、だから焼いて埋め立てするだけが能じゃなくて、リサイクルというか利用していくと。利用できるということなんですから、その機会が媒体とするのが炭にする窯なんですよ。だからその窯は、土岐市は窯元が多いもんですから、焼く技術は全国の他の自治体よりも非常にすぐれている市なんですよね、焼くことについては。窯屋さんが専門家でいますから。そういうものを利用して、そういったリサイクル的な循環型社会の土岐市というか、そういうものを発想していったらどうかなという提案をさせていただいておるわけです。 その窯によって、費用対効果ということもありますけれども、土岐市は陶器のまちで、焼いておるということが一つのポイントだと思うんですね。その焼くということで炭にしていますよということをＰＲされることも非常に大事ではないかなというふうに思っておりまして、だから衛生センターのし尿のあれもやりましたし、浄化センターのいろんなところへ持っていっている、工場とかいろんなところに運んでみえるやつもやりました。それから、土岐陶生苑で紙おむつが相当出ますけれども、それもやりました、その紙おむつをもらって。それは事業所ですから、指定業者が毎日取りに来ます、物すごくたくさん。そして、それを環境センターに行って、要するに燃やしているんですよね。だけれども、それをまた炭にすることができたんですよ。だから、そういう部分では利用価値というのはいろいろあるんですよ、捨てるだけじゃなくて。紙おむつもそうですけれども。全国でもそういったものを利用して、いろんな２次製品とかにしているところもございます。例を挙げれば切りがないんですけれども、そういうところも研究をしていただいて、窯の利用を考えていただきたいなあということを思って提案しております。 加藤部長さん、何かありますか。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 窯焼きさんの窯の燃やす技術とごみを燃やすのは同じとは思いませんけれども、いろんな効果があるということでございます。できたものの利用ということもあるということでございますので、総合的にいろいろ考えまして、きょうスタートということでございますので、研究をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（楓博元君） 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） ありがとうございました。 最後に、３つ目の質問事項であります高齢者の肺炎球菌ワクチンについてであります。 この件につきましては、平成２１年の３月議会で高井議員から一般質問しておりますが、最近、急激に各自治体の取り組みがふえてきておりまして、再度質問をするものであります。 そのときの答弁は、「現時点では接種費用の公費助成は考えておりません。今後、国における研究結果等により国からの指導があった段階で、土岐医師会の専門的ご助言をいただきながら対応していきたいと考えております」とのことでしたと。 平成２４年度の予算においても、予防接種の普及ＰＲということで、子宮頸がんの予防ワクチンですね、中学１年から高校１年生まで、ヒブワクチン（インフルエンザ菌ｂ型）接種、生後２カ月から５歳未満児、それから小児用の肺炎球菌ワクチン接種、生後２カ月から５歳児未満が、無料化の継続の実施ということで予算計上されております。その他ワクチン接種で、インフルエンザ予防ワクチン接種で、中学生以下、６５歳以上の高齢者の自己負担を1,５００円として公費助成をする予算も計上されているわけであります。健康増進のための予防重視ということは、財政的な効果を伴うものであるというふうに考えております。 現在、高齢者の死亡原因の第４位が肺炎であり、そのうち５５％が肺炎球菌によるものとされております。最近、俳優の中尾 彬氏と女優の加賀まりこ氏２人が、「６５歳過ぎたら肺炎球菌ワクチン」というチラシやマスメディアを通してのＰＲを目にします。肺炎は、日本人の死因第４位、しかも亡くなられる方の９５％は６５歳以上であります。肺炎の最も多い原因菌は肺炎球菌。肺炎球菌ワクチンは、１回の接種で５年程度免疫が持続するとされております。インフルエンザとあわせて検討を、同世代に伝えたい肺炎の怖さ、これからも人生を楽しむために予防を考えて、自治体によっては公費助成がありますとのＰＲ文書であります。 平成２３年３月１１日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種分科会ワクチン評価に関する小委員会の報告書によりますと、ワクチン接種による社会的負担の削減効果として、肺炎球菌ポリサッカライドワクチン、いわゆる成人用の年間の削減される費用を国で5,１１５億円と試算をしております。ちなみに肺炎球菌コンジュゲートワクチン、要するに小児用の年間削減費は２９億円と試算をされているわけであります。この報告書の数字でもわかるように、予防による医療費の削減は非常に高いと考えられます。それで、最近では全国の６６０自治体、これは全国の３分の１以上の自治体が、高齢者、成人用の肺炎球菌ワクチンの公費助成を実施しているのであります。 そこでアとして、土岐市においても高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成をすべきと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） それでは、お答えをいたします。 現段階で高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種に対する公費助成は考えておりません。 なお、厚生労働省では、先ほど議員もおっしゃいましたが、高齢者の肺炎球菌ワクチンについての調査や検討会が継続して行われておりますので、今後の動向を私のほうとしては注意深く見守っていく予定でございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） 愛想なしやけんど。愛想なしで済みません、どうも。 ２１年のときに、３月議会でやられたときの全国の各自治体の公費助成の実績の実態が６７だったんですよ。２０１１年は６６０なんですよ。約１０倍になっているんですよ、全国で。６６０というのは、全国の自治体の３分の１以上ですよ。岐阜県はどうかという話をしますと、４２市町村ありますよ。その中で１３自治体が公費助成しているんですよ。これは約３分の１よりちょっと低いですね。大体全国規模と一緒ですよ、岐阜県下においても、大体が。 例えば、郡上市は６５歳以上で4,０００円助成しているんですよ。海津市が７０歳以上なんだけど、4,０００円助成しているんです。大体4,０００円か3,０００円助成していますけれども、７０歳以上か６５歳以上かというような年齢を決めている部分があるね。例えば、最近だと３・１１以降、岩手県は７０歳以上の老人すべてに、この肺炎球菌ワクチンを無料で接種しているんですよ。震災以降、お金がないのに。それは７０歳以上ですよ。そういう事態が現実に今あるんですよ。だから、平成２１年３月の答弁と同じようなことを言っておっちゃいかんのですわ。それから３年近くなっちゃうで。３年やちょうど、２１年の３月だと。今、２４年だから、これで丸３年や、ちょうど。だから、この３年間の間に、こういう情報とか時代は変わっておるし、状況は変わっておるんですよ。国のほうも、どんどんどんどん下から来ると、国がやるんじゃない、下からどんどん上がってくるもんで、国も動かざるを得ん。だから、平成２５年ぐらいには多分国も動かざるを得んじゃないかなというふうに私は思っていますが、政権がかわったりいろいろするとまたわからんけど。どうなるかわかりませんが。そういう状況というのはあるんですよ。だから、平成２１年と同じような答弁をしておっちゃ執行部もいかんですよと僕は言っておきたいと思います。何かありますか。
○議長（楓博元君） 市民部長 山田幸保君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（山田幸保君） 今、私どもが考えておりますのは、小児用肺炎球菌とか子宮頸がんワクチンのように、現在は任意の接種となっております高齢者の肺炎球菌ワクチンについても、国がその必要を認めて国が公費助成をするというようなことがあれば、その時点で私どもは考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） 執行部というか市の意向は、国の補助とか、国がそうすれば土岐市も右に倣えでやらせていただきたい、そういう補助があればやらせていただきたいというのが何か物すごく答弁の中に多いわけですね。そうじゃなくて、土岐市がどうするんだという部分を明確にする必要があるが、国のやつが出ないとやりませんよという答弁なら、それでそういう答弁なんですけれども、今、国が動いているんじゃなくて、地方からいろんな意見が吸い上がって、岩手県の例もちょっと言いましたけれども県が動いている。全国で６６０自治体がもう動いているわけですよ。だから、そういう状況を見て、土岐市も乗りおくれないように一歩前を進んでいったらどうかなあというふうに訴えをさせていただきまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（楓博元君） 本日の日程第２ 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明８日といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（楓博元君） ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。 午後 ４時２０分延会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 楓 博元 議員 山田正和 議員 後藤久男...